事業計画

令和2年度事業計画書

自 令和 2 年4月 1 日
至 令和 3 年3月31日

事業計画  令和2年度の経済動向は、「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(令和2年1月20日閣議決定)によると、「我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需中心として景気回復が見込まれるが、先行きのリスクとして、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融市場の変動に留意する必要がある」とされていたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大により、全世界で社会、経済活動が停止状態になり、生産、消費、金融、貿易等に多大な影響が出ており、今後の新型コロナウイルスの収束の状況、世界各国の施策が重要な要因になると思われる。

 現在、厚生労働省では「改正食品衛生法」が公布され、本年6月施行に向け、国際整合的な食品用器具・容器包装のポジティブリスト告示及びHACCPに沿った衛生管理の制度化、製造管理基準及び情報伝達に関する政省令を制定し、我が国の食の安心・安全を担保する仕組みを明確に策定することになっている。「乳等省令と告示370号統合」も告示されるが、ポジティブリストのリスク評価の完了までは乳等省令の容器・器具規格が適用される。

 当協会の存立基盤である酪農・乳業界においては、TPP11、日欧EPAの発効、日米貿易協定など、中長期的に乳製品の国際化が進んでいくことになる。また国内に目を向ければ、台風などの自然災害による生乳生産への影響、また都府県の酪農生産基盤の縮小が続いているが、各関連団体において酪農生産基盤強化事業などが進められ、北海道の生乳増産で生乳生産は増加した。

 一方、昨年度は飲用、発酵乳向け乳価引上げ後の消費動向への影響が注視されたが、乳製品市場動向では、チーズは順調に拡大したが、夏場の天候不順でアイスクリーム、牛乳市場は停滞、ヨーグルト市場も減少した。その後の新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の急減少、学乳休止などで乳市場も変動した。このような状況の中、消費の喚起が重要な課題であり、乳業各社は価値ある商品の開発を更に進めている。

 他方、「改正食品衛生法一部」が本年6月に施行、各種政省令が公布される。その状況の中、当協会がここ数年継続的に行政・関連団体と情報収集や意見交換を積極的に進め、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。「乳等省令と告示370号」の本質的な統合に向け、さらにスピ ード感を増して、行政・関連団体との関係強化を進めていく。昨年度からの3ヶ年ロードマップに明記された目標の確実な達成のため、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会作りを着実に進めていく。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み

(ア)
技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「改正食品衛生法」の政省令公布及び「乳等省令と告示370 号統合」に関して、行政と意見交換を実施し業界団体の意見を取り纏めて、具申していくものとする。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、改正食品衛生法の政省令に適合した改定と適切な運用に向けて、会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。
(イ)
乳容器部会
「乳等省令と告示 370 号統合」に関して、協会員へ情報提供を進める。各WGにおいては、「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、各担当領域の安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。
(ウ)
乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートの更新を図る。また若手社員研修会を事務局と協力して実施する。
(エ)
事業企画小委員会
令和元年度以降の 3 ヶ年ロードマップに基づき施策を実施する。改正食品衛生法の政省令に関する「協会自主基準改定」及び「乳等省令と告示 370 号統合」の動向を確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み

(ア)
行政「厚生労働省」との取り組み
改正食品衛生法に関する政省令公布につき、「乳等省令と告示 370 号統合」への意見交換及び具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の場を確保する。
(イ)
関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示に関する情報の入手に努める。

(3) 広報・啓発事業の取り組み

(ア)
活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、参加率向上に向けた活動の見直しを行う。
(イ)
会員セミナー及び若手社員研修会の実施
本年度は事業企画小委員会では、会員の満足度を優先に、費用対効果を鑑み本年度のセミナー及び若手社員研修会を立案していくものとする。会員間の情報交換に有効な懇話会も同時開催を検討していく。また、必要な情報提供を企画、実施に努める。

(4) 財務基盤及び協会体制の取り組み

(ア)
「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が 64%に達し、今後は事業活動の充実を図る。
「協会体制」
理事の選出方法を見直し協会体制の充実を図る。
(イ)
会員誘致活動
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員各所の強い協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。

以上

PDF 令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)
PDF 令和2年度事業計画書(PDF形式、227KB)

事業報告

令和元年度事業概況報告書

自 平成 31年4月 1 日
至 令和 2 年3月31日

 令和元年度の日本の景気は、雇用・所得環境改善が続く中で、緩やかな回復基調が見られたが、米中貿易戦争の深刻化で企業収益が落ち込み、10 月消費税増税後は個人消費が所得の伸びと比べ力強さを欠いた状況となった。本年 3 月度の内閣府 月例経済報告においては「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と要約されており、新型コロナウイルス感染拡大で全世界で社会生活の混乱、経済活動停止やサプライチェーンの寸断で世界経済に多大な影響が出て将来への不安増大で経済活動の不確実性、金融資本市場の大変動などが起きている。

 我が国政府は TPP11、EU との EPA の発効、米国との貿易協定とグローバル化の推進と東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、訪日客を 4,000 万人に増やす目標を掲げていたが、新型コロナウイルス感染拡大で国際間の交通、交流がストップし、インバウンド需要は急減少している。この状況の中、乳製品の輸入は TPP,EPA で拡大した。
 一方、国内の酪農・乳業界は台風などの自然災害による生乳生産への影響などもあったが、北海道の生乳生産は拡大が継続した。飲用、発酵乳向け乳価が 4 年ぶりに引き上げ改定され、消費動向への影響も注視されたが消費はそれほど落ち込みがなかったが、 新型コロナウイルス感染拡大で学乳の休止など乳製品市場の変動があった。

 そのような外的環境の変化の中で当協会においては、令和 3 年度のゴールとロードマ ップを策定し、初年度から4つの柱の計画達成に向けての活動を推進しました。特にネットワーキングの充実では「改正食品衛生法」の施行に向け、器具・容器包装に関する政省令等の策定に関して行政、関連諸団体と情報共有、意見交換を推進した。
改正趣旨と進捗状況を会員への情報共有を目的に定時社員総会にて厚生労働省食品基準審査課長をお招きしてご来賓特別講演を実施した。当協会としての重要事項である「乳等省令と告示 370 号統合」では厚生労働省、国立医薬食品衛生研究所、関連団体と意見交換を実施して、会員の要望を取り纏め協会として厚生労働省の「乳等省令と告示370 号統合」に関するパブリックコメントを提出した。技術分野では公衆衛生の向上に資する活動として、乳機器部会による国立保健医療科学院食品衛生監視指導研修に講師を派遣し「乳容器・充填機」の講義を実施した。会員セミナーでは「雪印メグミルク株式会社 DAY」として食品事業者から当協会への要望・期待について講演頂き、会員企業へ食品業界情報の提供の充実を図った。また、会員会社若手社員研修会を 2 回開催し、「装置・機器・衛生管理」及び「協会自主基準・改正食品衛生法」の勉強会を実施した。 但し、新型コロナウイルス感染防止のため、春季会員セミナー、関西ブロック会議は中止した。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1.
令和元年 5 月 13 日に第 8 回定時社員総会を開催した。
2.
令和元年 10 月 15 日会員セミナーとして「雪印メグミルク株式会社 DAY」を実施し、102 名の参加者があった。
3.
令和元年 11 月 5 日及び 12 月 10 日に会員会社若手社員研修会を実施して、 合計で 47 名の参加者があった。
4.
事業企画小委員会は財務基盤の強化と協会活動の活性化及び協会価値の向上に向け、会員セミナー、若手社員研修会及びホームページリニューアルを立案、実施した。
5.
技術統括委員会は、食品安全委員会主催の「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験に関する研究」に研究協力者を参画させた。
「乳等省令と告示 370 号統合」につき、要望を取り纏め、協会としてパブリックコメントを厚生労働省へ提出した。
6.
乳機器部会は、令和元年 11 月 27 日国立保健医療科学院主催の食品衛生監視指導研修へ 2 名の講師派遣を行った。
7.
厚生労働省食品基準審査課、食品監視安全課には情報提供を行うとともに、当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
8.
当協会に関連する重要な事項について、一般社団法人日本乳業協会、全国飲用牛乳公正取引協議会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、公益財団法人日本乳業技術協会、ポリオレフィン等衛生協議会等と情報交換を行った。

このように当協会は、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位のご尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第 8 回定時社員総会
令和元年 5 月 13 日(月)第 8 回定時社員総会開催(学士会館)
正会員 38 社出席(委任状出席 12 社含む)

(1) 採択事項 :
平成 30 年度事業概要報告及び決算書の件
令和 3 年度までのロードマップの件
理事・監事選任の件
(2) 報告事項 :
令和元年度事業計画書及び予算書の件
事業企画小委員会答申の件
技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動

(1)
技術統括委員会
改正食品衛生法のポジティブリスト制度につき、食品安全委員会主催の「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究」に研究協力者を派遣した。当協会の重要事項であるポジティブリスト告示案(食品用器具及び容器包装の規制)及び「乳等省令と告示370 号統合」に関し、会員への情報共有をした。「乳等省令と告示 370号統合」に関しては厚生労働省、関連団体との意見交換及び会員要望を取り纏め、厚生労働省へパブリックコメントを提出した。
(2)
乳機器部会
国立保健医療科学院「食品衛生監視指導研修」で「乳容器・充填機器」の講義のため、講師を派遣した。
(3)
事業企画小委員会
当協会の令和 3 年度までのロードマップに基づいて令和元年度活動を推進した。協会価値向上に向け、食品事業者講演の会員セミナー、若手社員研修会及びホームページリニューアルを企画、実施した。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み

(1)
厚生労働省…
乳等省令に関する問い合わせ対応や関連情報の提供を実施。ポジティブリスト制度及び「食品用器具及び容器包装の規制」に関し、情報、意見交換して連携を図った。また「乳等省令と告示 370 号統合」に関しても意見交換してパブリックコメントを提出。添加剤追加申請につき協議をした。
(2)
関係団体等…
全国発酵乳乳酸菌飲料協会、日本乳業協会とポジティブリスト制度、改正食品衛生法関連の政省令につき、意見交換した。また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)実施など関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4. 広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施

(1)
会員セミナーの実施
秋季・会員セミナー開催「食品事業者からの要望・期待」及び懇親会での意見交換で情報提供に努めた。
(2)
ホームページ
モバイル対応、セキュリティ対策としてホームページリニューアルを実施した。
(3)
協会だより
改正食品衛生法及び協会賛助会員の事業の情報提供をした。

5.会員数

 平成31年3月末現在正会員38社
賛助会員25社及び3団体
個人賛助会員4名
63社3団体及び4個人

6.会議等の開催状況

(1) 通常総会令和元年 5 月13日 1回
(2) 理事会 3回
(3) 事業企画小委員会 8回
(4) 技術統括委員会 7回
(5) 乳機器部会 6回
(6) 会員向けセミナー 令和元年10月15日 1回

以上

PDF 平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
PDF 平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
PDF 平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
PDF 平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
PDF 平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
PDF 平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
PDF 平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
PDF 平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
PDF 平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
PDF 平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)  
PDF 平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)  
PDF 平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)  
PDF 平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)  
PDF 平成29年度事業報告書(PDF形式、232KB)
PDF 平成30年度事業報告書(PDF形式、302KB)
PDF 令和元年度事業報告書(PDF形式、273KB)

自主基準

自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定
平成29年12月改定

組織図

組織図

※事務局は当該組織の運営及び事務処理を行う。

沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35~37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任
R01.05.13 (2019年) 令和1年度 第8回定時社員総会開催
会長理事大林保仁(日本製紙株式会社)就任