令和2年度事業計画書
自 令和 2 年4月 1 日
至 令和 3 年3月31日
令和2年度の経済動向は、「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和2年1月20日閣議決定）によると、「我が国経済は雇用･所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需中心として景気回復が見込まれるが、先行きのリスクとして、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融市場の変動に留意する必要がある」とされていたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大により、全世界で社会、経済活動が停止状態になり、生産、消費、金融、貿易等に多大な影響が出ており、今後の新型コロナウイルスの収束の状況、世界各国の施策が重要な要因になると思われる。
現在、厚生労働省では「改正食品衛生法」が公布され、本年6月施行に向け、国際整合的な食品用器具・容器包装のポジティブリスト告示及びHACCPに沿った衛生管理の制度化、製造管理基準及び情報伝達に関する政省令を制定し、我が国の食の安心・安全を担保する仕組みを明確に策定することになっている。「乳等省令と告示370号統合」も告示されるが、ポジティブリストのリスク評価の完了までは乳等省令の容器･器具規格が適用される。
当協会の存立基盤である酪農・乳業界においては、TPP11、日欧EPAの発効、日米貿易協定など、中長期的に乳製品の国際化が進んでいくことになる。また国内に目を向ければ、台風などの自然災害による生乳生産への影響、また都府県の酪農生産基盤の縮小が続いているが、各関連団体において酪農生産基盤強化事業などが進められ、北海道の生乳増産で生乳生産は増加した。
一方、昨年度は飲用、発酵乳向け乳価引上げ後の消費動向への影響が注視されたが、乳製品市場動向では、チーズは順調に拡大したが、夏場の天候不順でアイスクリーム、牛乳市場は停滞、ヨーグルト市場も減少した。その後の新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の急減少、学乳休止などで乳市場も変動した。このような状況の中、消費の喚起が重要な課題であり、乳業各社は価値ある商品の開発を更に進めている。
他方、「改正食品衛生法一部」が本年6月に施行、各種政省令が公布される。その状況の中、当協会がここ数年継続的に行政・関連団体と情報収集や意見交換を積極的に進め、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。「乳等省令と告示370号」の本質的な統合に向け、さらにスピ ード感を増して、行政・関連団体との関係強化を進めていく。昨年度からの3ヶ年ロードマップに明記された目標の確実な達成のため、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会作りを着実に進めていく。
１. 主な活動
（１） 協会内の取り組み
- （ア）
- 技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「改正食品衛生法」の政省令公布及び「乳等省令と告示370 号統合」に関して、行政と意見交換を実施し業界団体の意見を取り纏めて、具申していくものとする。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、改正食品衛生法の政省令に適合した改定と適切な運用に向けて、会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。 - （イ）
- 乳容器部会
「乳等省令と告示 370 号統合」に関して、協会員へ情報提供を進める。各ＷＧにおいては、「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、各担当領域の安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。 - （ウ）
- 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートの更新を図る。また若手社員研修会を事務局と協力して実施する。 - （エ）
- 事業企画小委員会
令和元年度以降の 3 ヶ年ロードマップに基づき施策を実施する。改正食品衛生法の政省令に関する「協会自主基準改定」及び「乳等省令と告示 370 号統合」の動向を確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。
（２） 官庁・関連団体などとの取り組み
- （ア）
- 行政「厚生労働省」との取り組み
改正食品衛生法に関する政省令公布につき、「乳等省令と告示 370 号統合」への意見交換及び具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の場を確保する。 - （イ）
- 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示に関する情報の入手に努める。
（３） 広報・啓発事業の取り組み
- （ア）
- 活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、参加率向上に向けた活動の見直しを行う。 - （イ）
- 会員セミナー及び若手社員研修会の実施
本年度は事業企画小委員会では、会員の満足度を優先に、費用対効果を鑑み本年度のセミナー及び若手社員研修会を立案していくものとする。会員間の情報交換に有効な懇話会も同時開催を検討していく。また、必要な情報提供を企画、実施に努める。
（４） 財務基盤及び協会体制の取り組み
- （ア）
- 「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が 64%に達し、今後は事業活動の充実を図る。
「協会体制」
理事の選出方法を見直し協会体制の充実を図る。 - （イ）
- 会員誘致活動
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員各所の強い協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。
以上
