事業計画

令和1年度事業計画書

自 平成31年4月 1 日
至 令和 2 年3月31日

事業計画  平成31年度の経済動向は、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成31年1月28日閣議決定)によると、「10月に消費税率の引上げが予定される中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、経済財政運営の基本的態度の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」とされている。
 また平成31年3月発表の内閣府 経済月例報告によれば、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続く事が期待される。但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。

 現在、厚生労働省では昨年6月に「食品衛生法の一部改正」が公布され、来年6月施行に向け、国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、HACCPに沿った衛生管理の制度化等の政省令公布を進めている。国際的なイベントである2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け競技施設や宿泊・交通などのインフラのみならず我が国の食の安心・安全を担保する仕組みを明確に策定することになっている。

 当協会の存立基盤である酪農乳業界においては、TPP11、日欧EPAの発効、さらには日米貿易交渉など中長期的に乳製品の国際化が進んでいくことになる。また国内に目を向ければ、自然災害、猛暑による生乳生産への影響などから、酪農生産基盤の縮小が続いてきた。しかしながら各関連団体において酪農生産基盤強化事業などが進められ、生乳生産が増産との予測がある。
 一方、本年度4月からは飲用、発酵乳向け乳価が4年ぶりに引上げ改定され、他乳製品向け乳価は据え置きだが、乳製品全般の価格値上げがあり、消費動向への影響が注視されるところである。乳製品市場動向ではチーズ、アイスクリーム市場は順調に拡大しているが、牛乳市場は停滞、ヨーグルト市場の伸張も一時期ほどの伸びはない。需要の喚起が重要な課題となる中、乳業各社は価値ある商品の開発を更に進めている。

 他方、政府による「食品衛生法一部改正」が公布され、来年6月施行に向け、各種政省令が今後公布される。その状況の中、当協会がここ数年継続的に行政・関連団体と情報収集や意見交換さらには行政の技術検討会に参画し、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。「乳等省令と告示370号統合」に向け、さらにスピード感を増して、行政・関連団体との関係強化を進めていく。本年度からの3ヶ年ロードマップに明記された目標の確実な達成のため、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会として着実に進めていく。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み

(ア)
技術統括委員会
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「食品衛生法の一部改正」の政省令公布に関連して進められている「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究」及び「技術検討会」への委員の派遣、「乳等省令と告示370号統合」に向け、行政と意見交換及び業界団体の意見を具申していくものとする。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、改正食品衛生法の政省令に適合した改定と適切な運用に向けて会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。
(イ)
乳容器部会
「乳等省令と告示370号統合」に向け、協会員の意見集約、情報提供をすすめる。各WGにおいては各担当領域の安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。
(ウ)
乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートのアップデートを図る。また乳機器部会員の若手社員向けセミナーを事務局と協力して実施する。
(エ)
事業企画小委員会
本年度以降の3ヶ年ロードマップに基づきと施策を実施する。改正食品衛生法の政省令に関する「協会自主基準改定」及び「乳等省令と告示370号統合」の動向を確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み

(ア)
行政「厚生労働省」との取り組み
改正食品衛生法に関する政省令公布につき、特に食品用器具・容器包装の衛生規制に関する情報共有、意見交換を行う。また、「乳等省令と告示 370 号統合」に向け、意見交換及び具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の場を確保する。
(イ)
関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と連携し情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等に関する情報の入手に努める。

(3) 広報・啓発事業の取り組み

(ア)
活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、参加率向上に向けた活動の見直しを行う。
(イ)
会員セミナーの実施
本年度は事業企画小委員会では、会員の満足度を優先に、費用対効果を鑑み、本年度の秋、春の会員セミナーと会員会社若手社員の研修会を立案する。また、会員への情報提供の充実のため会員向けセミナー懇親会及び乳機器部会会員を中心とした懇話会の開催を検討していく。必要な情報提供をタイムリーに企画、実行するよう努める。

(4) 財務基盤及び協会体制の取り組み

(ア)
「財務基盤の確立」
財務基盤はオープンセミナー公益事業も終了して、内部留保も60.8%に達し、今後は事業活動の充実を図る。
「協会体制」
自前の事務局体制を確立した。今後は理事、副会長、会長理事の選考を見直し協会体制の充実を図る。
(イ)
会員誘致活動
正・賛助会員誘致活動を確認された手順に則り継続し、会員各社の協力の 基に会員誘致活動を行うことで協会の基盤強化を図る。

以上

令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)

事業報告

平成30年度事業概況報告書

平成30年4月 1 日
平成31年3月31日

 平成30年度の日本の景気は、雇用・所得環境改善が続く中で、緩やかな回復基調が見られた。ただし、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。本年3月度の内閣府 月例経済報告においても「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるが、緩やかに回復している。」と要約されている。また「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続く事が期待される。但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要がある。」とされている。

 我が国政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を4,000万人に増やす目標を掲げており、国際化が進展してきております。そのような中でTPP11が昨年12月30日発効、EUとのEPAが本年2月1日発効、米国との貿易交渉が開始予定であり、グローバル化が益々進む中で今後の酪農・乳業界への影響の行方も注視されるところです。
 一方、酪農・乳業界は猛暑や自然災害による生乳生産への影響などもあり、基盤の安定性に懸案があり、飲用、発酵乳向け乳価が4年ぶりに引き上げ改定され、消費動向への影響も注視されるところです。

 そのような外的環境の変化の中で当協会においては、平成30年度ロードマップ最終年度に明記されたオープンセミナーに代わる会員セミナー開催、事務局体制の確立など、六つの柱の計画達成に向けての活動を推進しました。特にネットワーキングの強化では昨年6月に「食品衛生法の一部改正」が公布され、当協会は「食品用器具及び容器包装規制の見直し」の検討状況において行政、関連団体と情報共有・連携して、厚生労働省の「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」に参加、法令改正に積極的に参画しました。改正趣旨と進捗状況を会員への情報共有を目的に技術統括委員会による会員向け説明会や厚生労働省食品基準審査課をお招きして意見交換会と会員セミナーでの特別講演を実施した。当協会としての重要課題である「乳等省令と告示370号統合」では厚生労働省、国立医薬食品衛生研究所、関連団体と意見交換を実施して、会員の要望を取り纏め協会見解及び要望を提案した。技術分野では公衆衛生の向上に資する活動として、乳機器部会による全国発酵乳乳酸菌飲料協会生産技術・衛生講習会に講師を派遣し「製造機器・装置の洗浄・消毒とメンテナンス」の講義を実施した。会員セミナーでは「森永乳業株式会社 DAY」として食品事業者から当協会への要望・期待について講演頂き、会員企業へ食品業界情報の提供の充実を図った。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1.
平成30年5月23日に第7回定時社員総会を開催した。
2.
平成30年11月19日にオープンセミナーに代わる会員セミナーとして「森永乳業株式会社 DAY」を実施し、84名の参加者があった。
3.
平成31年2月18日に会長理事、事業企画小委員長、技術統括委員長出席のもと関西地域の会員を対象に協会活動の状況と会員間の懇親を図ることを目的に関西ブロック会議を行った。
4.
平成31年3月12日に会員向けの情報提供に特化した春の会員向けセミナーを開催、厚生労働省食品監視安全課課長道野様より講演いただき50名の参加者があった。
5.
事業企画小委員会は財務基盤の確認と協会活動の活性化及び会員セミナーの在り方を協議し、「食品衛生法の一部改正」「乳等省令と告示370号統合」の状況を勘案して平成31年度の以降のロードマップ案を立案した。
6.
技術統括委員会は、厚生労働省主催の食品衛生法の一部改正の「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」に委員を参画させた。
7.
乳容器部会では「乳等省令と告示370号統合」につき、意見集約、要望を取り纏め、協会見解と要望を厚生労働省、国立医薬食品衛生研究所へ提出した。
8.
乳機器部会は、平成30年9月25日から11月14日までの8会場で、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会主催の平成30年度生産技術・衛生講習会へ延べ16名の講師派遣を行った。
9.
厚生労働省食品基準審査課、食品監視安全課には適確な情報提供を行うとともに当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
10.
当協会に関連する重要な事項について、一般社団法人日本乳業協会、全国飲用牛乳公正取引協議会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、公益財団法人日本乳業技術協会、ポリオレフィン等衛生協議会等と必要な情報の交換を行った。

このように当協会は、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位のご尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第7回定時社員総会
平成30年5月23日(水)第7回定時社員総会開催(モントレ半蔵門)
正会員37社出席(委任状出席15社含む)

(1) 採択事項 :
平成29年度事業概要報告及び決算書の件
平成30年度ロードマップの件
(2) 報告事項 :
平成30年度事業計画書及び予算書の件
事業企画小委員会答申の件
技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動

(1)
技術統括委員会
食品衛生法の一部改正公布につき、「合成樹脂製器具・容器包装のリス ク 評価における溶出試験法に関する研究」及び「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」に委員を派遣した。我々に直接的に影響が及ぶポジティブリスト化(食品用器具及び容器包装の規制)の確認と「乳等省令と告示370号統合」に関する情報と進捗状況について、会員への周知を協会だよりや各種セミナー、厚生労働省との意見交換会などを通じて行った。また関連団体との意見交換及び会員要望を取り纏め、厚生労働省へ提案した。
(2)
乳容器部会
「乳等省令と告示370号統合」について、技術的側面から会員要望の集約をした。
(3)
乳機器部会
全国発酵乳乳酸菌飲料協会「生産技術・衛生講習会」全国8カ所で「製造機器・装置の洗浄・消毒とメンテナンス」の講義のため、講師を派遣した。
(4)
事業企画小委員会
当協会の平成30年度までのロードマップに基づいて平成30年度活動を推進した。
また、今年度で終わるロードマップを評価すると共に「食品衛生法の一部改正」「乳等省令と告示370号統合」の課題を確認して平成 31 年度以降のゴール、ロードマップ策定の答申の取りまとめを行った。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み

(1)
厚生労働省…
乳等省令に関する問い合わせ対応や関連情報の提供を実施。ポジティブリスト制度及び「食品用器具及び容器包装の規制」に関し、その内容や進捗など意見交換や会員セミナー等を通しての連携を図った。また「乳等省令と告示370号統合」に関しての見解と要望を共有した。
(2)
関係団体等…
全国発酵乳乳酸菌飲料協会生産技術・衛生講習会全国8会場で「製造機器・装置の洗浄・消毒とメンテナンス」の講義のため、講師を派遣した。日本食品包装協会食品包装セミナーで「乳等用容器包装の法規制の動向について」講師を派遣した。また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)実施など関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4. 広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施

(1)
会員セミナーの実施
秋、春の二回会員セミナー開催「食品事業者からの要望・期待」並びに「改正食品衛生法」の進捗状況報告、懇親会での意見交換で情報提供に努めた。
(2)
ホームページ
特に不特定多数を意識したコンテンツの充実に努めた。新着情報やお知らせのタイムリーな更新に努めた。
(3)
協会だより
協会賛助会員の事業に関係する情報提供と共にホームページとのコラボレーションを継続した。

5.会員数

 平成31年3月末現在正会員38社
賛助会員25社及び3団体
個人賛助会員4名
63社3団体及び4個人

6.会議等の開催状況

(1) 通常総会平成30年 5 月23日 1回
(2) 理事会 2回
(3) 事業企画小委員会 11回
(4) 技術統括委員会 5回
(5) 乳容器部会 2回
(6) 乳機器部会 5回
(7) 関西ブロック会議 平成30年 2 月18日 1回
(8) 会員向けセミナー 平成30年11月19日
平成31年 3 月12日
2回

以上

平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)  
平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)  
平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)  
平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)  
平成29年度事業報告書(PDF形式、232KB)
平成30年度事業報告書(PDF形式、302KB)

自主基準

自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定
平成29年12月改定

組織図

組織図

※事務局は当該組織の運営及び事務処理を行う。

沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35~37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任
R1.05.13 (2019年) 令和1年度 第8回定時社員総会開催
会長理事大林保仁(日本製紙株式会社)就任