令和1年度事業計画書
自 平成31年4月 1 日
至 令和 2 年3月31日
平成31年度の経済動向は、「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成31年1月28日閣議決定）によると、「10月に消費税率の引上げが予定される中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、経済財政運営の基本的態度の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」とされている。
また平成31年3月発表の内閣府 経済月例報告によれば、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続く事が期待される。但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。
現在、厚生労働省では昨年6月に「食品衛生法の一部改正」が公布され、来年6月施行に向け、国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、HACCPに沿った衛生管理の制度化等の政省令公布を進めている。国際的なイベントである2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け競技施設や宿泊・交通などのインフラのみならず我が国の食の安心・安全を担保する仕組みを明確に策定することになっている。
当協会の存立基盤である酪農乳業界においては、TPP11、日欧EPAの発効、さらには日米貿易交渉など中長期的に乳製品の国際化が進んでいくことになる。また国内に目を向ければ、自然災害、猛暑による生乳生産への影響などから、酪農生産基盤の縮小が続いてきた。しかしながら各関連団体において酪農生産基盤強化事業などが進められ、生乳生産が増産との予測がある。
一方、本年度4月からは飲用、発酵乳向け乳価が4年ぶりに引上げ改定され、他乳製品向け乳価は据え置きだが、乳製品全般の価格値上げがあり、消費動向への影響が注視されるところである。乳製品市場動向ではチーズ、アイスクリーム市場は順調に拡大しているが、牛乳市場は停滞、ヨーグルト市場の伸張も一時期ほどの伸びはない。需要の喚起が重要な課題となる中、乳業各社は価値ある商品の開発を更に進めている。
他方、政府による「食品衛生法一部改正」が公布され、来年6月施行に向け、各種政省令が今後公布される。その状況の中、当協会がここ数年継続的に行政・関連団体と情報収集や意見交換さらには行政の技術検討会に参画し、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。「乳等省令と告示370号統合」に向け、さらにスピード感を増して、行政・関連団体との関係強化を進めていく。本年度からの3ヶ年ロードマップに明記された目標の確実な達成のため、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会として着実に進めていく。
１. 主な活動
（１） 協会内の取り組み
- （ア）
- 技術統括委員会
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「食品衛生法の一部改正」の政省令公布に関連して進められている「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究」及び「技術検討会」への委員の派遣、「乳等省令と告示370号統合」に向け、行政と意見交換及び業界団体の意見を具申していくものとする。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、改正食品衛生法の政省令に適合した改定と適切な運用に向けて会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。 - （イ）
- 乳容器部会
「乳等省令と告示370号統合」に向け、協会員の意見集約、情報提供をすすめる。各ＷＧにおいては各担当領域の安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。 - （ウ）
- 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートのアップデートを図る。また乳機器部会員の若手社員向けセミナーを事務局と協力して実施する。 - （エ）
- 事業企画小委員会
本年度以降の3ヶ年ロードマップに基づきと施策を実施する。改正食品衛生法の政省令に関する「協会自主基準改定」及び「乳等省令と告示370号統合」の動向を確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。
（２） 官庁・関連団体などとの取り組み
- （ア）
- 行政「厚生労働省」との取り組み
改正食品衛生法に関する政省令公布につき、特に食品用器具・容器包装の衛生規制に関する情報共有、意見交換を行う。また、「乳等省令と告示 370 号統合」に向け、意見交換及び具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の場を確保する。 - （イ）
- 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と連携し情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等に関する情報の入手に努める。
（３） 広報・啓発事業の取り組み
- （ア）
- 活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、参加率向上に向けた活動の見直しを行う。 - （イ）
- 会員セミナーの実施
本年度は事業企画小委員会では、会員の満足度を優先に、費用対効果を鑑み、本年度の秋、春の会員セミナーと会員会社若手社員の研修会を立案する。また、会員への情報提供の充実のため会員向けセミナー懇親会及び乳機器部会会員を中心とした懇話会の開催を検討していく。必要な情報提供をタイムリーに企画、実行するよう努める。
（４） 財務基盤及び協会体制の取り組み
- （ア）
- 「財務基盤の確立」
財務基盤はオープンセミナー公益事業も終了して、内部留保も60.8%に達し、今後は事業活動の充実を図る。
「協会体制」
自前の事務局体制を確立した。今後は理事、副会長、会長理事の選考を見直し協会体制の充実を図る。 - （イ）
- 会員誘致活動
正・賛助会員誘致活動を確認された手順に則り継続し、会員各社の協力の 基に会員誘致活動を行うことで協会の基盤強化を図る。
以上
