事業計画

令和7年度事業計画書

自 令和 7年 4月 1日
至 令和 8年 3月31日

事業計画

 令和7年度の経済動向は、「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(令和6年12月25日閣議決定)によると、経済見通しは「総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。令和7年度の実質GDP成長率は1.2%程度、名目GDP成長率2.7%程度、消費者物価は2.0%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある」とされている。ただし、今般の米国の通商政策により、全世界で貿易が停滞し、我が国でも輸出の減少、景気の下押しリスクで、GDPへのマイナス影響が懸念される。

 当協会に関しては、「用途別規格改正」を網羅した「器具・容器包装の規格基準の改定」が消費者庁の審議会に諮問され、本年6月1日にポジティブリスト制度の完全施行に合せて改正される予定である。

 当協会の存立基盤である酪農・乳業界においては、業務用市場はインバウンドの増加により需要は回復しているが、家庭内市場の牛乳、乳製品販売は昨年度も諸物価の高騰で消費者の生活防衛意識の高まりから消費が低迷している状況である。
 本年度は乳製品用途の乳価が6月に値上げ、また、飲用乳価も8月から値上げされる状況ですが、酪農家は円安による飼料価格など生産コストの高止まりで経営環境が厳しく、離農の増加、一方、乳製品販売の低迷から、生乳処理の需給調整など、本年度も供給面、販売面で市場環境は厳しい状況が継続する事に注視する必要がある。
 この様な状況の中、政府の農産物輸出促進政策により、昨年度の輸出金額は1.5兆円を超えたが乳製品の輸出金額は微減であった。本年は農水省の新たな酪肉近代化基本方針で生乳需給緩和への対応策として「牛乳・乳製品の輸出促進」が挙げられており、昨年3月の「乳等常温保存可能品の大臣承認の廃止」の規制緩和でロングライフ牛乳やチルド牛乳など輸出拡大を期待している。また、Jミルクも「需要創出特別事業」として消費拡大の取り組みを強化する。当協会としても容器・機器の更なる衛生性の向上に努め、牛乳、乳製品の賞味期限延長などで貢献する必要がある。

 一方、消費者のSDGs意識の高まりや“食品ロス対応”の観点からの取り組みが重要な課題であり、酪農乳業界はGHG削減に取り組んだ生産体制や販売戦略などグリーン社会の消費動向の変化に対応した価値ある商品の開発を更に進めると思われる。

 当協会は行政・関連団体と情報共有や意見交換などを積極的に行い、当協会の「乳等の容器包装の自主基準改定」で消費者庁と、また「牛乳等の常温保存可能品製造機器自主基準」策定に関して、一般社団法人日本乳業協会と連携して行政に自主基準、日本乳業協会ガイドラインを提出し、自治体へ通知した。 また、農水省「PS、EPS、PSP製容器包装」に関する検討会では一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携など更に強化して協会の存在意義を広める活動を進めてきた。

 本年度は新たな令和9年度までの3カ年中期計画を策定し、目標の確実な達成のため、行政・関連団体との関係強化を更に進め、ロードマップの各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会として存在価値向上を着実に進めていく。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み

(ア)
技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「器具・容器包装の規格基準改正」につき、行政及び一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との情報共有を強化して、「乳等の容器包装に関する自主基準」改定を周知する。また、ポジティブリスト制度完全施行や欧州PFAS規制、PS、EPS,PSP製容器包装規制に関して業界団体との情報共有を進め、会員への情報提供を積極的に行う。
(イ)
乳容器部会
「乳等の容器包装に関する自主基準」改定に関して、Q&A作成、アップデートをしていく。また、各担当領域の安全衛生等に関する情報を共有する。
(ウ)
乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、関連団体との関係強化に努める。一般社団法人日本乳業協会と連携して「乳等の常温保存可能品の製造機器の自主基準」の周知と「小規模事業者メンテナンス動画」の2回目の制作。また、ポジティブリスト制度完全施行に関して、会員へ情報共有する。
異物防止対策シートの更新を実施する。また社員研修会を充実した内容にすべく、事務局と協力して実施する。
(エ)
事業企画小委員会
令和9年度までの3ヶ年ロードマップと協会活動の施策立案をする。社会貢献の観点から「牛乳でスマイルプロジェクト」に基づき、酪農乳業界の情報収集し、社会貢献活動の施策案を検討する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み

(ア)
行政「消費者庁食品衛生基準審査課」「厚生労働省食品監視安全課」との取り組み
「器具・容器包装の規格基準改正」につき、情報共有を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の機会を確保する。
(イ)
関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を更に強化する。食品接触材料安全センターなどの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会に参加し、飲用牛乳等の表示に関する情報共有に努める。

(3) 広報・啓発・社会貢献活動の取り組み

(ア)
社会の変化に対応した活動
SDGs、グリーン社会や規制緩和、強化など社会、経済活動の変化に関して海外情報を含め情報収集に務め、会員への情報共有を進めて協会活動への理解と関心を高める。
(イ)
会員セミナー及び社員研修会の実施
酪農乳業界の課題や最新乳業情報、グリーン社会に関する会員セミナー及び会員人財育成に貢献する研修会を立案する。
会員間の情報交換や情報共有の機会を企画、実施に努める。

(4) 財務基盤及び協会体制の取り組み

(ア)
「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が69%に達し、事業活動を充実して内部留保率の適正化を図る。
(イ)
「協会体制の強化」
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員の協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。

以上

PDF 令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)
PDF 令和2年度事業計画書(PDF形式、227KB)
PDF 令和3年度事業計画書(PDF形式、247KB)
PDF 令和4年度事業計画書(PDF形式、117KB)
PDF 令和5年度事業計画書(PDF形式、254KB)
PDF 令和6年度事業計画書(PDF形式、217KB)
PDF 令和7年度事業計画書(PDF形式、260KB)

事業報告

令和6年度事業概況報告書

自 令和6年4月 1日
至 令和7年3月31日

 令和6年度の日本経済はインバウンドの増加でサービス業界は需要が急増したが、若年層の減少などで産業界全般で人手不足が顕著化した。また、為替の円安が進み内需型ビジネスにとり大変厳しい状況が継続したが、デフレ脱却で企業も価格改定を進め社会経済活動は徐々に回復してきた。
 3月度の内閣府月例経済報告においては「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と要約されており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされている。

 政府は国策としてインバウンド増加とともに農産物の輸出促進を進め、農林水産物・食品の輸出額は、1兆5,073億円となり、初めて1.5兆円を超えた。但し、牛乳、乳製品は微減となった。
 一方、国内の酪農・乳業界はエネルギー価格、飼料価格のコスト増の継続で酪農家の経営は厳しい状況から離農が増加した。過去2回価格改定をした飲用乳の販売は低迷している。外食業界の回復などでバターの需要は強いが、脱脂粉乳在庫は業界挙げて在庫削減に取り組んだが5万トン以上と増加した。
 乳業界は昨年も資材、人件費、流通コストの増加から、製品価格の価格改定をした。家庭市場の牛乳、乳製品販売は食品全般の値上げで生活防衛意識の高まりから、買い控えなどで消費は低迷した。大手乳業の決算は価格改定で増収だがコスト増と販売低迷で減益の傾向となった。

 そのような外的環境の変化の中で当協会においては、令和4年度から令和6年度までの最終年度として目標達成に向け、ロードマップの4つの柱の活動を推進した。特にネットワーキングの充実では一般社団法人日本乳業協会及び一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携して提出した「乳等の容器包装・原材料規格の改正要望」に関しては、ポジティブリスト制度に則した告示370号を含めた「用途別容器包装」の規制緩和の「器具・容器包装の規格基準改正」案が消費者庁食品衛生審議会で審議されている。
 定時社員総会では消費者庁食品衛生基準審査課今西課長補佐から「食品用器具・容器包装に関する最近の動き」の特別講演を賜り、乳等命令の改正に関して情報共有した。
 会員セミナーは秋季・会員セミナーでは株式会社コカ・コーラ東京研究開発センターパッケージ開発チーム岩下ディレクターから「コカ・コーラ社が考えるパッケージ」と森永乳業株式会社食品開発研究所平野容器包装研究室長から「容器包装の環境対応」、エンジニアリング部藤本乳酪グループ長から「乳製品工場設備の環境対応」の講演を頂いた。会員企業へグローバル清涼飲料メーカーと大手乳業メーカーの容器・乳製品工場設備の環境対応の最新の情報共有の充実を図った。春季・会員セミナーは「容器包装の規格改正」また「牛乳等の常温保存可能品の大臣承認」廃止に則して協会自主基準の改定、新たな制定につき、一般社団法人日本乳業協会滝本常務理事から「牛乳等の常温保存可能品の出荷前自主検査ガイドライン」及び当協会中山技術統括委員会委員長から「乳等の容器包装に関する自主基準」改定と当協会濱野乳機器部会長から「牛乳等の常温保存可能品の製造機器に関する自主基準」の制定につき、説明会を実施し会員へ周知した。
 また、ロードマップの「社員教育への貢献」として若手・中堅社員研修会の充実を図り、技術統括委員会から「改正食品衛生法と協会自主基準」と乳機器部会から「牛乳製造設備の装置・機器、容器・充填機、衛生管理・微生物」の勉強会の実施。また乳機器部会開催の「守山乳業神奈川工場」の見学会も実施した。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1.
令和6年6月12日第13回定時社員総会を出版クラブで開催し、消費者庁食品衛生基準審査課今西課長補佐から「食品用器具・容器包装に関する最近の動き」の特別講演を頂いた。
2.
令和6年11月13日会員セミナー株式会社コカ・コーラ東京開発研究センター岩下ディレクター「コカ・コーラ社の考える容器」、森永乳業株式会社食品開発研究所平野容器包装研究室長「容器包装の環境対応」、エンジニアリング部藤本乳酪グループ長「乳製品工場設備の環境対応」の講演を開催した。
3.
令和7年3月27日会員セミナー一般社団法人日本乳業協会滝本常務理事から「LL牛乳等常温保存可能品の出荷前検査自主基準ガイドライン」及び協会自主基準「乳等の容器包装規格自主基準」中山技術統括委員会委員長、「常温保存可能品製造機器自主基準」濱野乳機器部会長から説明、周知するため開催した。
4.
令和6年11月21日社員研修会で「守山乳業神奈川工場」工場見学会を実施した。
5.
令和6年12月16日若手・中堅社員研修会を乳業会館で技術統括委員会及び乳機器部会講師で実施した。
6.
事業企画小委員会は協会活動の活性化及び協会価値の向上に向け、会員セミナー、社員研修会を立案、実施した。
7.
技術統括委員会は、ポジティブリスト制度の完全施行、「器具・容器包装の規格基準改正」に則して、「乳等の容器包装規格自主基準」全面改定」を実施した。
8.
乳機器部会は、牛乳等常温保存可能品の乳等省令改正に関連して「牛乳等常温保存可能品製造設備、装置の自主基準」を策定した。
また、一般社団法人日本乳業協会から「小規模乳業メーカーの品質管理向上」を目的とした要請で、装置、機器メンテナンスのビデオ制作をした。
また、「異物混入対策」シートのアップデートを実施した。
9.
消費者庁食品衛生基準審査課、厚生労働省食品監視安全課には情報提供を行うとともに、当協会に関連する規則情報収集に努め必要な情報を協会会員へタイムリーに提供を行った。
10.
当協会に関連する諸団体、一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、一般社団法人Jミルク、食品接触材料センターと情報交換して会員へ情報提供した。

このように当協会は、消費者庁、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位の尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第13回定時社員総会
令和6年6月12日 出版クラブ4階
正会員35社議決権行使

(1) 採択事項 :
令和5年度事業概要報告及び決算書の件
理事選任の件
   報告事項 :
令和6年度事業計画書及び予算の件
事業企画小委員会活動報告の件
技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動

(1)
技術統括委員会
当協会の重要事項である器具及び容器包装の規格の更なる規制緩和のため、「乳等の容器包装・原材料規格の改正」に関して、一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携して要望を反映すべく、厚生労働省食品から国立医薬品食品衛生研究所へ委嘱の「用途別規格改正」のワーキンググループに委員として参画した。
(2)
乳機器部会
若手・中堅社員研修会で「牛乳容器・紙パック充填機・機器、装置・衛生管理・微生物の基礎知識」の講師を務めた。
一般社団法人日本乳業協会と「乳等常温保存可能品製造設備の自主基準案」に関して協議した。また、小規模乳業事業者の品質管理対策として、「装置、機器メンテナンス動画」を制作し、動画を提供した。
「異物混入対策」リストの更新し、ホームページに掲載した。
(3)
事業企画小委員会
当協会の令和4年度から令和6年度までの3カ年の目標達成に向け、ロードマップ基づいて令和5年度の活動を推進した。
協会価値向上のため、関連団体、乳業メーカー及び世界の容器規制の会員セミナーを企画、実施した。また「社員教育へ貢献」の活動として若手・中堅社員研修会の充実を図り、企画、実施した。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み

(1)
消費者庁とは「ポジティブリスト制度」完全施行、「器具容器包装規格基準改正」に関する意見交換や「協会自主基準改定」情報共有を実施した。厚生労働省とは「常温保存可能品製造機器自主基準」制定の情報共有を実施した。
(2)
関係団体等…一般社団法人日本乳業協会及び一般社団法人日本乳業協会と「用途別規格改正」につき、意見交換、情報共有した。一般社団法人日本乳業協会と「乳等常温保存可能品製造設備に関する自主基準」制定につき、協議した。
また、「一般財団法人化学研究評価機構と「器具容器包装の規格改正」につき、協会自主基準改定の情報共有をした。
また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)し関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4.広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と関連団体を含めた普及啓発事業の実施

(1)
会員セミナーの実施
秋季・会員セミナー「パッケージの世界の動向」「清涼飲料業界の未来」
春季・会員セミナー「最新乳製品工場」「ポジティブリスト制度の動向」
(2)
協会だより
行政の容器規制情報や会員セミナー講演情報(抄録)を提供した。

5.会員数

 令和6年3月末現在 正会員 35社
賛助会員 20及び3団体
個人賛助会員3名
64社3団体及び3個人

6.会議等の開催状況

 (1) 通常総会 令和6年6月12日 1回
 (2) 理事会 3回
 (3) 事業企画小委員会 11回
 (4) 技術統括委員会 11回
 (5) 乳機器部会 6回
 (6) 会員向けセミナー  令和6年11月、令和7年3月 2回

以上

PDF 平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
PDF 平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
PDF 平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
PDF 平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
PDF 平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
PDF 平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
PDF 平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
PDF 平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
PDF 平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
PDF 平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)
PDF 平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)
PDF 平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)
PDF 平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)
PDF 平成29年度事業報告書(PDF形式、232KB)
PDF 平成30年度事業報告書(PDF形式、302KB)
PDF 令和元年度事業報告書(PDF形式、273KB)
PDF 令和2年度事業報告書(PDF形式、181KB)
PDF 令和3年度事業報告書(PDF形式、295KB)
PDF 令和4年度事業報告書(PDF形式、316KB)
PDF 令和5年度事業報告書(PDF形式、267KB)
PDF 令和6年度事業報告書(PDF形式、286KB)

自主基準

自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定
平成29年12月改定

組織図

組織図

※事務局は当該組織の運営及び事務処理を行う。

沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35~37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任
R01.05.13 (2019年) 令和1年度 第8回定時社員総会開催
会長理事大林保仁(日本製紙株式会社)就任