初めに

　はじめまして、サムズパッケージング研究所の太田と申します。2017年11月開催の第8回オープンセミナーで講師をさせていただいたのがきっかけで、個人会員として、当協会に入会しました。今後ともよろしくお願い致します。また、個人会員になったのがきっかけで、今回協会便りに連載記事を書かせていただくことになりました。乱文ではございますが、一読いただければ幸いです。

連載記事について

　橋場事務局長からの連載記事依頼を承諾したのはいいが、さていったい何を書けば良いのかと思案に暮れる日々。文才がある訳でなく、前任の福田顧問のように多才な見識がある訳でもない。橋場氏からは、将来容器包装や機器に求められることについて書いて欲しいと言われたことを思い出す。確かに、私は、（株）明治の前身である旧明治乳業に入社し、38年間の会社人生のうち、その8割近い30年間包装開発に携わって来た。これしかないだろう。
ということで、タイトルを『包装開発・温故知新』とした。文字通り、「包装開発の故きを温ねて新しきを知る」である。私が在職時代に開発した容器包装や世の中にあった商品を思い起こしながら、また、包装に関連する情報なども盛り込み、将来に向けて何がもとめられるのかについて考察してみたい。答えが出るとは限らないが、その辺について少し書いてみようと思う。

包装に求められるもの

　最初に、結論めいた話になってしまうが、私が講演の度に話していること、包装開発の原点について言いたい。これは、当会のオープンセミナーでもお話ししたと記憶している。次のような内容だ。

　お客様がパッケージに求めるのは、基本的には、商品の保護性、利便性、商品伝達性を満たすことに尽きる。しかし、これらは「当たり前」のことであり、お客様は無意識に使っている。無意識に使っても、どこかに満足感や心地よさが残るはず。それがリピート購入につながると信じている。　多くは主張していないが、何気なく、無意識に使える容器。言い換えれば「イライラせずに、ストレスフリーに使える容器」。こんな容器開発が本質だ。そして、結果として、快適性という価値を提供できるのだ。

包装開発の原点と言える容器包装

図１ らくらくキューブの外観

　私が携わった容器の中で、多くは主張しないが本質を突いたものがある。それは、乳幼児向け固形ミルクで、「らくらくキューブ」という商品の包装だ。
なんと言っても商品が素晴らしい。粉ミルクの課題を解決した商品。夜間、お出かけ時、計量の手間が不要である。固形であるがお湯に簡単に溶け、しかも、従来の粉ミルクと成分は同じ。固めるために余分なものは添加していない。赤ちゃんに飲ませるミルクなだけに、特に安全性を気にするお母さんにはうれしいと思う。少子化は粉ミルク市場には大きな影を落とす。そんな中、開発された新たな価値を提供する商品である。

中身あっての容器包装

図2 らくらくキューブのピロー包装

　容器包装は、それ単独では存在し得ないのである。良い中身（食品）があって、初めて容器包装は活きる。良い中身と良い容器包装がうまくマッチングした時、商品力は最大になる。「らくらくキューブ」は、それが実現できた例だと思っている。

　図１に示したのがキューブの外観だ。これを、5個1列に並べてピロー形状にガス置換包装する。（図2）

　これは、輸送中の振動、衝撃から守るためである。ピロー内に吹き込まれた不活性ガスは、製品に吸着し、真空包装状態となり、製品を固定できるのである。これが、衝撃緩和のアイデアである。これ以外にも、開封のしやすさを考慮した素材構成、ほ乳瓶へ投入しやすいピロー包装の寸法設定、3カ所にミシン目を配置した易開封包装、乳等省令適合の材料選定等々、包装設計に、数多くの工夫を盛り込んだ。
でも、すぐこの包装形態に辿り着いた訳ではない。キューブの構造上の特徴は、空隙率が高いことだ。だから、お湯に溶けやすい。その反面、脆さが弱みであった。これにどう対応するか。トレイが必要ではないか？緩衝作用を容器設計にどのように組み込むか？試行錯誤が続いた。また、ほ乳瓶にキューブを入れるのに、素手でつまむ訳にいかないだだろう。衛生的に扱えるための配慮が必要と、キューブをつまむピンセットまで考えた。紆余曲折を経て、シンプルなガス置換ピロー包装の「らくらくキューブ」が生まれた。

多くを主張しない容器

図3 らくらくキューブのセールスポイント
（（株）明治ホームページから引用）

　外観は何の変哲もないピロー包装にすぎない。まさに、多くを主張してはいないのである。
良い容器、差別化された容器を開発しようと頑張りすぎて、過剰な設計に陥ることがある。過剰な設計だけでなく、材料や部品までも過剰になってしまう。ガラパゴス設計、過剰包装をお客様は絶対望んではいない。ましてプラゴミが世界的に社会問題化している昨今では過剰包装は慎みたいところだ。「らくらくキューブ」は、ピロー包装という単純な包装形態にも関わらず、多くの機能を持った包装となった。(図3)
シンプルイズベストと言うが、単純なピロー包装でこれだけの包装開発ができたことを自負している。ちなみに2011年には、包装界で名誉ある木下賞を受賞している。

プラゴミ問題

　毎日のゴミ出しを自分でやってみるとよく分かる。何とプラゴミの多いことか。確かにここだけを見ると、プラゴミの排出量は何とかせねばと思う。大手コーヒーチェーンやファストフードが、海洋ゴミ問題に対応し、プラストローを廃止する動きが出ると、マスコミ報道がこれを煽り、プラスチックが悪者扱いされている。一方で、人間はプラスチックの恩恵を限りなく受けていると言うのも又、事実。多くのプラゴミが世界で溢れるのは、その証拠と言える。うがった見方かも知れないが、かの外資系企業がプラストローを廃止したらどれだけのコストダウンになるのだろう。その結果、お客様にストレスを感じさせてはいないだろうか。
包装関連産業に携わる我々が、知恵を絞る時が来ていると思う。さらに、最終的な消費につながる容器包装を設計する我々には大きな責任がある。前述の「らくらくキューブ」の包装のような経験が活かせる時が来たのだ。

調製液状乳って？

　昨年8月、乳等省令が改正された。調製液状乳の解禁である。キューブの自慢話をしたあとで言いにくいが、さらに便利だと言える。溶かす手間がいらないのだから。災害対策用備蓄には最適である。
実は、ある時期私も調製液状乳の新容器開発に真剣に取り組んだ。その頃、国内では調製粉乳しか規格がなかった。法改正しないと乳児用商品として販売できない。輸入原材料コストも関税割当制度がネックとなった。粉ミルクなみの賞味期限を確保し、常温流通ならレトルト処理が必要だが、褐変化と風味劣化は許されない。海外では、既に流通しているのに、とてもハードルの高い商品だったことを思い出す。

今月のまとめ

　乳容器・機器協会便り5月号より連載記事を書くこととなり、その第1回目をお届けした。今回は「らくらくキューブ」のシンプルでありながらも、差別化された多機能の容器包装が設計できるという話であった。
次回以降も、温故知新ということで、少し古い容器包装や話題を持ち出してしまうが、ご容赦願いたい。そして、私の包装開発の経験から、少しでも示唆することが出来ればと考えている。

初めに

　私が、包装の仕事を始めた頃、社内に包装技術担当は3名のみ。私以外は超ベテランであった。中でも星野氏は、誰もが認める包装のプロとして業界にも名を馳せていた。昭和56年、（令和時代を迎えた今、昭和は遠くなりにけりだが・・・。）星野氏が開発したブルガリアヨーグルト500ｇの紙容器が好評で、爆発的に売り上げを伸ばした。容器が間に合わず、社内は上を下への大騒ぎであった。
何も知らない私が包装の仕事を始めたのはそんな時だ。明治社内では、商品カテゴリーを市乳、乳品、酪品などと称していた記憶がある。そして、私は、最初にバター、チーズ、マーガリンなど酪品と呼ばれる商品群の包装技術を担当したが、ある時期から市乳の容器も担当しはじめた。そんな訳で、第2回目は、やはり飲用牛乳容器から話をはじめようと思う。

屋根型紙容器の始まり

　屋根型紙容器の市場への導入は、1960年代。米エクセロ社が屋根型の紙容器、いわゆるゲーブルトップカートンを考案し、同社製充填機が日本国内に導入された。1964年に十條製紙（現日本製紙）が技術提携し、充填機を販売していた。当時は、国内の大手製紙メーカーが新規事業として取り組み、自らの紙容器拡販のために、充填機を輸入販売していた。おりしも宅配からスーパーマーケットでの販売へと流通の変化があり、次第に定着し拡大した。
しかしながら、設備はと言うと、輸入機のためメンテナンス体制や取扱いやすさの向上が課題であり、乳業メーカーから国産機開発の要請をしていたところ、1977年、ロータリー式カップ充填機を製造していた四国化工機が充填能力2,500本/時の国産充填機を開発した。当時の明治乳業にも1984年に導入された。四国化工機は、1985年にはエクセロ社と販売代理店契約を結び、米国内での同社充填機拡販を図っていたのだった。

漏れは紙容器の宿命？

図1　ゲーブル容器ボトム部浸透箇所（内面）

　当時から漏れ防止は、紙容器の永遠のテーマであったと思う。しかし、紙容器が漏れたら、まずは問題の解決を急ぐ必要性から、その場その場で個別対応しており、系統的に検討し、システマティックに考察されることはほとんどなかった。ただ、漏れ対策は古くて新しい課題として、なお存在していることは事実。
漏れという問題の解決は『安全・安心』を確保することにも繋がるので、私が現役時代に得た知見を少し述べたいと思う。
図1は、市場クレーム品を回収したものである。ボトム洩れでクレームとなったものである。この写真はボトム内面を示している。赤や青の色は容器内外面のポリエチレンにピンホールやクラックなどがあり、紙に浸透したことを示している（矢印部分）。

図2　ゲーブル容器ボトム部浸透箇所（外面）

　図2は、ボトムの外面を示している。赤い染色液は内面から、青い染色液は外面からの浸透経路を示しており、両者が繋がると洩れがあったことを裏付けることになる。

詳細に分析していくと、着色した部分は、包材メーカーで罫線加工され、充填機で加熱や成形のために折り曲げられ、ポリエチレンや紙にダメージが与えられている。
紙容器内外面のポリエチレンは、加熱されると少なからず劣化し、折り曲げたり、衝撃が加わると、比較的容易にピンホールやクラックが発生する。さらにこの後、輸送や荷扱いによる振動、衝撃があると、これらが顕在化したり、拡大したりする。特に、ESL化により広域流通が増え、輸送による影響を、より以上に受けやすくなったと言える。

そんなに強く加熱しないで！

　充填機メーカーのシール状態評価基準は、米国の旧エクセロ規格に基づくものであり、カートン表面を広範囲に加熱しており、接着には関係のない部分、例えば罫線やコーナー部も加熱されていた。これでは過剰加熱であると言える。その当時は、充填機出口でチェックし、洩れなければOKとするケースが多く、問題は顕在化しにくかった。しかし、先ほど述べたとおり、過剰加熱により劣化したポリエチレンは、輸送後に洩れに繋がる可能性が非常に高い。また、原紙そのものも振動で皺が入ったりすると、からまった紙の繊維がほぐれ、特に紙の端面が露出している部分では液が浸透しやすく、洩れにつながる可能性がある。内容物が紙のサイズ剤と親和性のある場合はさらに浸透しやすい。一旦液が浸透すると、紙容器の強度は加速度的に低下していく。
ESL化が進むと、長距離の輸送ダメージを受けても洩れない容器を確保しなければならない。従来のアプローチ方法を改め、新しい考え方に基づいて改善していく必要が生じてきたわけである。

ボトム漏れの要因を整理すると

図3　ボトム漏れ要因のイメージ

　図3に示したとおり、ボトム洩れを引き起こす要因は大きく分けて3つある。第一番目はポリエチレンの加熱が過剰であること。一般的な対処としては、洩れたらとにかく温度を上げるという傾向にあるが、これはまったく逆である。ボトムに関する限り、必要最低限の温度に抑えることが重要である。二番目に成形加工等によるダメージがあること。これはほとんど避けることができないが、罫線加工時の設備管理基準の適正化、原紙物性の管理等包材メーカーの品質管理が重要である。三番目には輸送ダメージが挙げられる。前述のようにESL化による長距離輸送の影響が大きい。これら3つの要因は、それぞれ単独でも問題となり得るが、3つが重なった時に最も洩れる可能性が高くなる。
中でも、加熱の要因の寄与率が最も高く、対策としては、加熱条件を必要最小限にすることで、洩れを未然に防止できる可能性があると考えられた。

三者一体のプロジェクトG

　前述のとおり、漏れがあるとそれへの対応に迫られ、再発防止のための是正処置がなされなかった。「流通での取扱いが悪かったため漏れた」「紙容器だからやむを得ない」「漏れは単発のもの」というあきらめにも似た風潮があったからだ
でも、先ほど述べたとおり、3つの要因のうち、流通でダメージを受けた場合、もし、既に潜在的なダメージがあると、より漏れに繋がりやすく、これは放ってはおけないだろう。
と言うことで、紙だからとあきらめず、しっかりと要因を見極めて根本原因をつぶす取組みを敢行したのである。それが、“プロジェクトG”と名付けた取組みである。お分かりだろうが、Gはゲーブルの頭文字から来ている。我々乳業メーカーと包材メーカー、充填機メーカー3者がチームを組んで取組みを実施したのだった。

さらに

　容器側からのアプローチとして、上市されたばかりのLLDPEも検討した。内面のLDPEをLLDPEに変えるのだ。強靱な物性は流通時の取扱いに対して有効だと思われた。しかし、シール強度が強いのが災いして、開封しづらくなってしまい、商品化をあきらめた経緯がある。でも、現在ならメタロセン触媒などが開発され、物性コントロールが可能と聞いている。まだまだ、検討の余地が残されているのではないか？充填機の加熱システムの改良も合わせて行った。適度な温度で適切な領域を加熱できる吹き出しノズルを、設備メーカーと協働で設計した。
漏れ対策は、ボトムだけではない。内容物の物性が絡んで、より複雑なトップ対策もある。トップ加熱装置の改善も検討したが、あまり故きを温ね過ぎてもいけないので、ここでは、触れないでおく。

最後に使い勝手は？

　新たな飲料容器として、ゲーブルトップカートンが導入され、市場が活性化されたのはいいが、馴れない容器に消費者は戸惑いを隠せなかった。開けにくいのである。このことは、当協会の青島顧問が執筆された「乳栓容器へ－11－」にも記載がある。その当時、協会でもプロジェクトを編成して検討したと聞く。現在は、こうした検討結果が生かされた容器が登場しているが、紙面の都合上、この話は次回に。

初めに

　前回は、飲用牛乳の紙容器について触れ、使い勝手についての課題解決の話は今回に譲った。
　屋根型の紙容器は、1960年代前半から使われ始めたが、市場に初めて登場した時は、馴れないことも手伝って、開けにくい容器の代表になってしまった。当時の乳栓容器協会でも、開封性改善のためのプロジェクトがあったことは既に述べた。
　開けにくい容器は、お客様にはストレス以外の何者でもない。ということで、今回は紙容器の開封性に関する話である。

容器の利便性向上

図1 発売当時（1973年：左上）と改良後
（1981年：右下）のブルガリアヨーグルト容器

　明治に容器包装開発組織が誕生するきっかけとなったのは、明治ブルガリアヨーグルトの容器改良である。ブルガリアヨーグルトの容器は、図1左上の通り、新発売時は屋根型容器であった。固形状のヨーグルトを屋根型容器から取り出すのは骨の折れる作業である。中身の取り出しやすさを改良し、1981年にその容器を図1右下に示した開口部の大きな新容器にリニューアルしたのである。

図2 ブルガリアのむヨーグルトのスパウト容器
（かんたんハッチパック：1985年）

　そして、その4年後に開発された容器は、やはり前回も紹介した星野氏が手がけた「かんたんハッチパック」という屋根型容器である（図2）。これは、ブルガリアのむヨーグルトの容器で、実に今から30年以上前に、スパウト付きの容器を開発していたのである。このスパウトは、充填機で貼り付けるタイプで、スパウトアプリケーションの設備が必要であり、そこには、設備、包材に関わる知財の問題や独占契約などがあり、汎用品として普及しにくかったのが反省点だ。
　しかし、容器の利便性向上は、お客様の心を掴むという成功体験が、屋根型容器の開封性を始め、改良意欲を後押しした。これ以降しばらくは、牛乳などの飲料容器にスパウトがつけられることがなく、ようやく新容器が日の目を見るのは、それから約30年後となる。

ユーザーの本音を掴む

　当時、開発した容器の性能評価は、ユーザーに実際に使用してもらい、アンケート形式で評価する、いわゆる官能評価が主流だった。ある時期までは、何の疑いもなく実施して来た。
　しかし、この評価は主観評価と呼ばれるように、人の意識、感覚が影響する。例えば、複数容器の開け易さを官能的に評価する時、力学的には同じ値を示す場合でも、比較する容器の形状や色などの差からくる心理的要素が影響し、開けにくい（あるいは、開けやすい）と感じてしまうこともある。また、よくあることだが、テスト実施者がどこの会社か分からないようにしていても、被験者に謝礼を出すことが、心理的に影響し、手加減した結果を出す懸念が拭いきれない。ここから正確に結果を導き出し、ユーザーが本当にありのままで、正直に評価しているのかは、非常に複雑難解である。その結果の妥当性、信頼性には常に疑問がつきまとう。

客観的な評価の必要性

　社内的に、2009年頃からは、評価方法に客観性を求める傾向が強くなった。これは、社外に対する説明に説得力が必要だったからである。
　顧客である流通関係者や最終的なお客様への説得性はもちろんだが、その前に社内的な関門にパスするために、客観的な証拠を示す必要があったのもその理由の一つと言える。

感性工学とは

　容器の性能（主として使い勝手）を客観的に評価する方法を種々検討した。
　当時、既に食品のおいしさや嗜好などの“感性”をなんらかの理工学的手法で計測し、再現性や客観性の高い情報を得ることで、食品の開発に繋げる感性工学と呼ぶシステムが開発されつつあった。
　また、被験者が感じる快感、不快感を、その時の脳波を測定することによって定量化し、人に快適な生活用品（シャツなどの衣服、化粧品・整髪料、テニスラケットなど）を開発する感性工学技術もあったが、それぞれ難解で、簡単に利用できる可能性が低かった。
　試行錯誤の結果、生理計測手法、中でも表面筋電位を測定し、開封操作、持ち運び作業あるいは液体を注ぐ動作などを行う時に使用する筋肉にかかる負担度合いから、容器の使い勝手を評価出来ることを見いだした。

液体容器の開封性の向上

図3　開封性を改良した新容器（2013年）

　かんたんハッチパック開発から28年が経過した2013年、「のむヨーグルト」の屋根型容器の開封性を改良した新容器を採用した。（図3）
　TTB（テトラトップベース）と呼ぶ日本テトラパック社が開発した紙容器である。この紙容器の特徴は、開封方法である。屋根型容器と異なり、天面にブリッジというひも状の部分が成形されており、ここを引き開けると開口部ができる。（図3右上写真参照）

　さらに、オーバーキャップがあり、再封可能なので、利便性が大幅に向上した。
　この翌年には、森永乳業、雪印メグミルクでも同様のスパウト付きの紙容器を採用。酪農乳業速報は、2014年の酪農乳業界重大ニュースで「白物乳飲料活性化へ、容器・容量で新たな動き」「価格から価値への動きが一気に生まれた」と紹介した。

新容器の客観的評価

図4　表面筋電位測定風景

　さっそく、TTB容器の開封性を含む使用性評価を実施した（図4）。被験者は、50代～60代の主婦。新容器は、キャップと内蓋の開封から、コップ1杯分注ぎ、キャップを閉めるまでの一連の動作を行い、対照として、屋根型容器を開封から口を閉じるまでの同様の動作を行った。
　動作の各項目について、動作時に動かす主な筋肉の表面筋電位計測を実施した。右4か所、左2か所、手もしくは腕の合計6部位の筋肉にセンサーを貼り付け計測し、得られた波形の積分値を筋負担の解析値として用いた。
合わせて主観評価も、5段階のアンケート方式で実施した。

解析結果は？

　開封から注ぎまでの一連の動作の結果、屋根型容器は、開封時に両手を使うので、左手の筋負担が有意に高くなった。
　人差し指を親指側に開く右手の筋負担では、TTBの方が有意に高い結果となった。これは、内蓋の開封や、キャップの開閉で指に力が入るためと推された。
　結果的には、表面筋電位による客観評価では、屋根型容器と新容器で総合的に大きな差はなく、採用を妨げる要素ななかった。
主観評価では、新容器は明らかに開けやすく、注ぎやすいと評価された。また、キャップによる再封は手間だが、屋根型容器に比べて、再封の安心感は極めて高かった。

最新の紙容器開発は？

　最新の飲料容器は。さらに改良されている。これもテトラ社開発容器で、TBUE（テトラブリックウルトラエッジ）である。こちらはTTBとは異なるシステムで、液面下シールタイプの容器である。新容器での発売は2016年9月、当初、開封するのに２アクション必要だったが、今年（2019年）、1アクションで開けられる新容器が登場した。これで、開封性の点で、やっとペットボトルに肩を並べたと言える。

初めに

　前回は、飲用牛乳用紙容器の使い勝手改良の話であった。屋根型の紙容器を開けやすくするため、スパウト付きの紙容器を検討してきたが、PETボトルは、常に気になる存在であった。
　PETボトルは、1982年に清涼飲料水に使用が許可されてから、製造数量が飛躍的に伸びたことがよく知られている。当時はまだ乳製品の容器包装にPETは使用出来なかった。その後、2002年に発酵乳や乳飲料などに、2007年に、牛乳など1群の製品にも使用が認められた。ということで、今回はPETボトルに関する話である。

乳製品容器と法規制

　乳や乳製品の容器包装は、乳等省令による規制により、開発しようとする容器の材質は、ほぼ決まってしまう。新容器開発者には、新素材選択の余地が少ないが、規制の網をかいくぐって開発に挑戦することで、かえって発想力や技術力向上が期待できる一面もあった。
　選択肢は少ないが、規制を緩和する方法として、例外容器申請という法令上の規定が存在する。申請すれば何でも簡単に承認されるという訳ではないが、その容器を使用する理由が明確で、安全性が確保されていることを厚労大臣が認めれば、規制外の材質が選択できる。
　残念なことは、現在は食品衛生に関する行政機構が分かれ、安全性評価は食品安全委員会の役割となったため、この制度が有名無実化していることだ。

規制緩和の先取り

図1 発酵乳で初めてPETボトルを採用した
LG21ドリンクヨーグルト容器（発売当時）

　明治にPETボトルを使用した商品が誕生したのは、機能性ヨーグルトの先駆的存在である明治プロビオヨーグルトLG21が開発されたからである。LG21のドリンクタイプである。（図1）この商品は、発酵乳で初めてPETボトルを採用したもので、例外容器申請の結果、規制緩和を先取りして容器開発を行った具体的事例である。

乳等省令の改正

　2002年12月に乳等省令の改正がなされ、乳等の容器包装規格に変更があった。この時は、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料など、いわゆる2群の製品群にPETの使用が認められた。さらに、2007年10月に、牛乳、加工乳など1群の製品にもPETの使用が認められた。
　清涼飲料水にPETボトルの使用が認められた時、ゴミの処分場不足への配慮から、ボトル生産の急激な増加を避けるため、小型（1L未満）の使い捨てPETボトルは、業界の自主規制で製造を自粛した背景がある。
　乳業協会自主基準では、衛生的な見地から、350～720ml容量の製品化はしないこととした。飲みきれるサイズ、持ち運びしないサイズである。もちろん、リサイクル適性にも配慮し、透明ボトルが条件でもあった。

PETボトル解禁！

　きっかけはどうあれ、牛乳、乳飲料などにPETボトル使用が認められたことは、喜ばしいことであった。飲用牛乳市場の活性化が求められた時代でもあった。コーヒーなどで乳を含む飲料では、清涼飲料業界と競合する事も多く、これまで乳成分が多いとPETボトルは使えなかったが、容器規制が緩和されたことで商品開発競争も盛んに行われた。

ペットボトルの利点と欠点は？

●強度

　物理的な強度（振動・落下衝撃）は、これまで乳業で主に採用されていた容器に比べて優れたものである。ゲーブル、ブリックに代表されるポリエチレン加工紙容器は衝撃で変形し、振動でクラックが生じ、漏れることがある。ガラス瓶、ポリスチレン製のカップやボトルは剛性があるが、もろく落下衝撃での破損が懸念材料だ。その点ではPETボトルは、内容物の物理的保護性に大変優れた容器である。

●風味への影響

　容器の風味に与える影響は、容器そのものの臭気、ガスバリアー性、光透過性があげられる。
　PETボトルは、いわゆる紙臭やポリ臭がなく、ミネラルウォーターの容器としても普及している。
　乳等の飲料は、ESL化によって賞味期限が延長され、風味を特徴とした製品は、一定のバリアー性があるPETボトルが好都合である。
　一方で、PETボトルは透明性が特徴だが、光照射による風味劣化が起こりやすい。乳成分の多いドリンクヨーグルト、乳飲料ではシュリンク包装等による遮光性付与が必須である。

●容器の使い勝手

　これまで乳等の飲料容器と言えばゲーブル容器であり、一般的には開封しにくいことが指摘されてきた。リクローズ性が完全でないため、開封後の保存性に課題があり、冷蔵庫に横収納が出来ないという指摘もあったが、PETボトルはこれらの課題を解決できる。

●経済性

　採用に当たって最も問題になるのが容器コストであろう。PETボトルにはこれまで述べたように多くの利点があり、急速に飲料容器の中心的存在として消費者に受け入れられてきた。しかし、包装のトータルコストを比較すると、PETボトルはゲーブルの２～３倍程度のコストになる。
　PETボトルで使用する包装材はキャップ、ボトル、遮光シュリンクフイルム、外装段ボールと点数が多く、最大の課題は、如何に安く調達出来るか、そして価格以上の付加価値をお客様に提供できるかである。

●リサイクルについて

　PETボトルリサイクル推進協議会の統計データによると、PETボトルのリサイクル状況は、牛乳にPETボトルが解禁された2007年で回収率69.3％、2017年では92.2％と大幅アップ。アルミ缶、ブリキ缶、ガラス瓶などと同じくリサイクルシステムが確立した容器である。

PETボトルを採用するには

●容器入手方法

　前述の通り、PETボトルは経済性の点で課題がある。その解決策として、ボトルの入手方法を工夫する必要がある。
　ホットパック充填に使用するボトルは、口部を結晶化した耐熱ボトルが使用される。耐熱ボトルは通常、ボトルメーカーから購入されており、コストも耐熱処理しているため高くなる。アセプティック充填方式では、常温充填となり一般ボトルを使用出来るため、容易にボトルの内製化が可能となる。牛乳の場合、チルド充填なので、同様に耐熱ボトルの必要はない。
　ボトルはカップのように、スタッキングして容積をコンパクト化する事ができないので、輸送、保管コストを削減可能な内製化のメリットは大きい。大手の飲料メーカーやボトラーでは、ボトル内製化は一般的である。
　内製化の方法としてはプリフォームと呼ばれる射出成形品を外部から購入し、ブロー成形機でボトルを製造する方法と、レジンを購入しプリフォームも含めすべてを内製化する方法がある。どの方式を採用するかはそれぞれに長所短所がありケースバイケースで検討され選択されるものである。

なぜPET牛乳が発売されない？

　これまで乳製品で使用された容器と比べ、多くの利点があると言っておきながら、また、ここまで検討しておきながら、何故PETボトル牛乳が発売されないのか？
　経済性の点で述べた通り、なんと言ってもPETボトルは、紙容器に比べて容器のトータルコストが高い。ボトルコストを下げる工夫は述べたが、それだけではない。その他の包材も含め、トータルコストを如何に安く出来るかが大きな課題である。だが、努力をしたとしても、ゲーブルやブリックの紙容器と同等のコストは望むべくもない。だからといって容器のコストアップを売価に転嫁したら、お客様は買ってはくれないだろう。中身と合わせて新しい付加価値をつけられてはじめて、容器の利便性や品質の向上が魅力として感じてもらえるのである。

循環型経済に対応して

　海洋プラスチックごみ問題がクローズアップされ、使い捨てプラ製品は削減するという社会的潮流がある。特に欧州が非関税障壁ともとれる域内産業保護政策を取ろうとしている。こうした背景の下で、PETボトルの位置づけをどうとらえるか？
　3Rを基本に考えると、リデュースは、軽量化である。PETボトル推進協議会によると、軽量化率25％を設定しており、2017年度は23.9％を達成している。
　リユースはどうか。宅配牛乳瓶は３Rの優等生だと言われるが、ガラスからPETに変更可能なのか。2010年に、PETボトルリサイクル推進協議会が、リターナブルPETボトルの可能性について報告している。それによると、LCA的には、回収率85％以上を確保し、限られた範囲内（輸送距離100Km未満）の流通でない限り、ワンウェイ容器に軍配が上がる。さらに、予期せぬ化学物質の汚染は、アルカリ洗浄等では除去しきれないリスクがある。結果、リターナブルとして採用するには、会員制など、クローズド環境で、香気成分吸着の心配がない内容物に限定し、リターナブルの問題点を会員に理解してもらい、リターナブルを行う意義、誤用しない等の啓発活動を徹底する必要ありと言うから、ちょっと厳しい。

　リサイクルは、1982年に清涼飲料の小型容器にPETボトルが解禁されたのが契機となり、技術開発が進んだ。今では、メカニカルリサイクルでB to B が可能となっている。
　リユースのハードルは高いが、PETボトルは、循環型経済にも概ね対応できると言えよう。そして、PETボトルにはさらに期待が膨らむ。大手飲料メーカーがこぞって開発を進めているが、PETの原料であるエチレングリコールとテレフタル酸をバイオマスから得るバイオ100％PETも商品化まであと一歩である。サスティナブル社会への要請が強い昨今、短絡的にプラスチック排除に走らず、環境配慮に資する技術革新をもっともっと推進すべきであろう。

初めに

　今回のお話は、これまでと少し異なる切り口で進めようと思う。筆者も、とうとう生産年齢人口から外され、高齢者として分類される年齢となった。指先の乾きで、新聞がめくり辛い。ことほど左様に、パッケージが扱いにくくなっている。
　容器開発には、その対象となるユーザーがいる。日本のユーザーの状況を見ると、超高齢社会に突入し、高齢化率は28.3％^1）、身体に障害のある人では、高齢化率が70％を超えている^2）。
　以前は問題なく使えていた容器が、高齢化により、うまく使えないケースが増えており、容器設計の着眼点を見直すべき時が来ていると感じる。その指針となるべき規格として、『JIS S 0021-2包装-アクセシブルデザイン-開封性』が2018年に制定された。
　筆者は幸運にも、（公社）日本包装技術協会が事務局であるJIS原案作成に携わる機会を得たので、アクセシブルデザインについて紹介する。

アクセシブルデザイン（AD）とは^3）

　すべての人々が、年齢、身体の大きさ又は能力にかかわらず、できる限り多様な包装や容器を利用する手段を持つことは、社会全体にとって重要な目標である。アクセシビリティ、つまり利用のしやすさに関して、多様なニーズの人々、これは高齢者、こども、能力が低下した人々、障害のある人々のことを指すが、その数が増大するにつれて包装・容器の使いやすさの課題は、より切実だということだ。
　個人の能力および特性によって、人々のアクセシビリティに関するニーズは様々に異なり、一人の人の人生においても、子供から大人へと成長し、高齢になる過程でニーズは変容していくと考えられる。機能障害には、永続的なもの、一時的なもの、又は日々変化するものがあり、また、それが十分に認識されないことがある。さらに、個々の制約が軽微なものであっても、それらが組み合わされると、個人が容器や包装を利用する際に重要な問題を引き起こす場合がある。この問題は、製品開発の過程で、ユーザビリティ性に関わる要求事項が十分に認識されなかった場合に特に顕著になる。アクセシビリティやユーザビリティに配慮した規格は、より多くのユーザーにとって利用可能な容器包装の開発を促進することができると考えられる。

用語の変遷

図1 AD関連用語の変遷

　図1にAD関連用語の変遷を示す^4）。高齢者・障害者配慮に関する用語は、1950年代頃から世の中に登場し、高齢者や障害をもつ人々が暮らしやすい社会になるための概念を表している。古くはデンマークの法律で、「ノーマライゼーション」という言葉が使われたようだ。その後、「バリヤフリー」「ユニバーサルデザイン」といった用語が出てくる。「アクセシブルデザイン」という用語は、2000年以降に一般的になってきたようだ。
　その時々で様々な用語が生まれてきたが、すべての人を対象にするのか、より多くの人々やできる限り多くの人々を対象にするのかと言うニュアンスの違いはあるものの、大枠では、社会的な弱者を隔離したり、特別扱いするのではなく、同じ社会の中で、同じく共生できるように配慮する考え方に違いは無いのである。

ADの4つのポイント

図2 ADの4つのポイント

　図2は、ADの4つのポイントを示している^5）。
　1つ目はユーザー数を最大限増やす。これは、ADの最も特徴的なポイントだ。高齢者や障害者だけでなく、こどもや一時的に障害を持っている人、一時的なけがや病気になった人も含み、ユーザーを拡大するというものである。もちろん、健常者も除外しない。

　2つ目は、車いすやめがねなどの福祉器具を使わずに、アクセシビリティ－を向上させる。人間の側の能力に手を加えるのではなく、物の側を改善するのが原則である。
　3つ目は、使い勝手を良くする方法を複数用意するということ。つまり、視覚だけでなく、聴覚や触覚に訴える手段を準備する。たとえば、エレベータに乗ってどこの階に行くのかを、階数をボタンで表示する（視覚）とともに、音声案内（聴覚）をしたり、点字で表示する（触覚）などである。
　最後は、ユーザーの特性をよく知った上で、設計に活かすこと。高齢者や障害のある人を対象にすると、たとえば、めがねを使っても視力が改善しない視覚障害の人には、読める大きさに拡大したり、コントラストを改善したり、触覚に訴えるエンボス記号などで対応する。

ふたたびADの定義

図3 ADのユーザー拡大概念

　ADとは何かをもう一度説明すると、高齢者・障害のある人々の利便性を配慮しつつ、健常者の利便性も確保することを目的として、従来の設計を高齢者や障害のある人々のニーズに合わせて拡張することによって、製品、サービスなどがそのまま利用できる潜在顧客数（ユーザー）を最大限に増やすための設計ということができる^6）。この潜在顧客数を拡大するという概念をわかりやすく示したのが図3である。
　図の一番下が健常者である。右に高齢者が薬瓶のラベル表示を虫めがねで見ている絵がある。これは、視力を矯正するために福祉道具（虫めがね）を使っているが、ADでは虫めがねを使わなくても見えるようにするのが原則。それには、ラベル表示の文字の大きさを、高齢者などでも読める大きさにするという考え方だ。そうすると、高齢者もユーザーになれる。さらに、道路に点字ブロックがあると、目の不自由な人々にも、行動範囲が広がりインフラを利用できるユーザーとなれる。このようにして、ユーザーの数を最大限まで増やそうとする考え方が、ADである。

包装とJIS

　包装に関するJISは、JISC（日本工業標準調査会）のホームページから検索すると、60件を超える。この中で高齢者・障害者に配慮したものは5件、今回取り上げたJIS S 0021-2包装-アクセシブルデザイン-開封性もその一つである。
　一方で、市場の包装商品への適応状況はどうか？包装に求められるものは何か？と問われれば、「内容物の保護性」「取扱いの利便性」「情報伝達性」の所謂包装の三大機能につきる。これらは至極当然のことである。筆者が食品メーカーの容器開発担当者として、よりお客様目線に立って目指したものは、「何気なく、無意識に使える、ストレスフリーな容器包装」である。

おわりに

　容器包装の設計者・開発者は、ユーザーに価値を提供するのが使命である。アクセシブルデザインの考え方は、潜在顧客数（ユーザー）を最大限に増やすとある。ユーザーが拡大すれば、価値も多様化するのだろうか。筆者は、価値は一つであり、それはストレスなく快適に使用出来る容器包装であろうと信じている。実務担当者の方々は、幅広いユーザーに配慮して、ストレスなく使用出来る包装設計をすることをめざし、この規格を参照していただければ幸いである。

　本稿では、著作権があるので、JIS S 0021-2包装-アクセシブルデザイン-開封性の規格内容の説明は避けた。詳細は、日本工業標準調査会のホームページ（http://www.jisc.go.jp/）で閲覧が可能なので参照願いたい。

＜参考文献＞

１）総務省「人口推計」令和元年6月1日確定値
２）厚生労働省　平成30年版「障害者白書」
３）JIS Z 8071:2017 規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針　日本規格協会
４）後藤芳一、星川安之　「共用品という思想」岩波書店（2011年1月）
５）佐川　賢　「アクセシブルデザインの概念と実践」日本家政学会誌　Vol.68 No1, 35-41

初めに

　いよいよ、「包装開発・温故知新」は、今回で最終回を迎える。最終回は、今年から施行される改正食品衛生法による容器包装へのポジティブリスト（以下PLと表記）制度導入について触れたいと思う、特に、乳製品の容器包装技術者にとって、常に頭に入れておかねばならない乳等省令との関係について、食品事業者としての課題などにも言及したい。

乳製品の容器包装と法規制

　第4回でも述べたが、乳や乳製品の容器包装は、乳等省令の規制により、開発しようとする容器の材質は、ほぼ決まってしまう。新容器開発者には、新素材選択の余地が少ないが、規制があってもなお開発に挑戦することで、かえって発想力や技術力向上が期待できる。
　これは、容器包装やその原材料製造事業者にとっても同様である。世界中を見渡しても、乳製品の容器包装に特別な規制がある国は見当たらない。にもかかわらず、日本では、牛乳、クリームや調製粉乳に使用出来る合成樹脂は、一部の例外を除き添加剤を使用出来ない。でも、これまでしっかりと対応してきたのである。このため、海外参入が困難となり、ひいては国内産業が守られてきたとも言える。

改めて乳等省令を見る

発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料など、いわゆる2群の製品群の規格基準を見てみると、図1、図2の通りである。これらは、発酵乳や乳飲料の容器包装規格を抜粋して記載している。

図1 乳等省令 別表第4（2群製品部分抜粋）

図2 乳等省令 別表第4（2群製品部分抜粋続き）

　新しいところでは、調製液状乳という製品が2018年8月から追加された。乳等省令上の位置づけを考えると、赤ちゃん用の液体ミルクという性格である。ということは、従来の調製粉乳なみに扱うのが妥当である。図1、2には記載していないが、いわゆる1群の規格、無添加のPE、LLDPE又はPETになるはずである。しかし、2群製品群の範疇に入ったのは、既に海外に存在する商品が、日本の乳飲料規格と同等だからとしている。事の発端からすると、災害時に使用するには、常温での長期保存に耐えうる、少なくとも1年以上の保存が出来る殺菌処理に対応する包材を考えると、2群の容器包装規格に分類する必要があったのだろう。

乳等省令の解釈

　では、実際の開発において、どのように乳等省令について解釈し対応してきたか。
●法令を細かく見ると・・・
　一般に流通しているカップ入りのヨーグルトは、容器本体が、紙容器あるいはPS、PP、PE製容器で、蓋材は、乳等省令で言う合成樹脂加工アルミニウム箔が多い。図2の（二）の（１）の2のd、組み合わせ容器包装にあたる。ここで、Bを見てもらいたい。括弧書きで「密栓の用に供するものを除く」とある。これは、多くの蓋材のシーラント部分が、いわゆるホットメルトと呼ばれるEVAやアクリル系樹脂及びワックスなどで構成される樹脂を使用しているため、Bの規格を満足できないのである。さらに言うと、図1の最下段のCに記載の通り、合成樹脂加工アルミニウム箔の内容物に接する部分は、PE、LLDPE、PS、PPでなければならない。
当時上市されていた蓋材は、法規制が整備される前から流通しており、安全性に問題がある訳ではなく、これを禁止すれば市場が混乱することから、省令上の合成樹脂加工アルミニウム箔から除外されたのである。そして、図2のC、Dで改めて密栓の用に供する場合、つまり蓋材の規定をしている。

●ややこしい解釈
　ところが、ここで規定しているのは、アルミニウム箔を使用した蓋材のことであって、プリンやゼリーでよく使用されているアルミ箔を使わない合成樹脂フィルムの場合は、ちょっと話が違ってくる。
　金属探知機を通して品質管理を向上させたいとか、コストダウンのため、アルミ蒸着にしたいということはよくあることだ。（厚労省は、アルミ蒸着はアルミ箔とは異なると解釈している。）
　ここで除外されるのは合成樹脂加工アルミニウム箔であり、アルミ箔を使用しなければ、除外されないのである。内容物と接する部分には、PE、LLDPE、PS、PPしか使えない。となると。イージーピールが確保できなくなる。ではどうすれば良いのだろうか。

●対応策の例

図3 剥離機構1（界面剥離）

図4 剥離機構2（層間剥離）

図5 剥離機構3（凝集剥離）

　また、図5では、蓋材最内面は、法解釈上は、ややグレーだが、図1最下段のCを拡大解釈すれば、中間層にPPとPEのような異素材をポリマーブレンドすることで、図に示したような、シール部分の中間層内部で破壊（凝集破壊）し、イージーピールとなる。

容器包装のPL制度導入

　いよいよ、今年の6月から食品用の容器包装にもPL制度が導入される。事業者からの意見・要望を踏まえ、結局、経過措置が5年程度に延長された。この原稿が協会便りに掲載されるころには、PL完成版が告示として公表されているであろう。
　改正食品衛生法では、乳等省令の器具容器包装の規格基準が、告示370号に統合される。当面は、現行規格がほぼそのまま移行されるようだが、アルミの有無で解釈が変わる難解さは前述した。また、合成樹脂の名称表記方法が統一されておらず、改良の余地は残されている。
　告示370号の合成樹脂の個別規格では、全て主成分表記となっている。しかし、乳等省令では、合成樹脂の主成分表記があるものとないものが混在している。もともとは、主成分表記がなかったが、省令改正のある時点で、新樹脂が追加される時から主成分表記が始まったようだ。筆者は現役時代ずっと気になっていた素材が、ポリスチレン（PS）である。発酵乳の容器に多く使用されているが実際に使われている樹脂は、耐衝撃性PS（HIPS）である。そもそも汎用PS(GPPS)は、透明で、硬くて脆いので、容器の耐衝撃性を上げるためにブタジエンなどが配合されている。厳密には、多くの製品は、規格基準に適合していないことになる。早急な改善が望まれる。
　合わせて、例外容器承認制度が廃止される。これは、規制を緩和する方法として、極めて有用であった。メリットとして、①規制緩和を先取りできる、②先行者メリットがある、③概ね2年後には規格化され誰でも使用出来る、などが挙げられるが、安全性評価は食品安全委員会の役割となったため、この制度が無くなってしまうのは残念である。

今後の課題

　食品用容器包装のPL制度が導入されることで、容器包装事業者は、PL適合性の確認と証明、適正な製造管理（GMP）の実施、PL適合性の情報伝達が義務化される。当協会会員企業の皆さんも、上流側の原料。添加剤メーカーから、確実に適合証明文書を入手する必要があり、大変な苦労が予想される。
　筆者は、食品メーカー出身なので、食品事業者の皆さんの課題について、私見を交えて列記したい。
・食品事業者はお客様（消費者）に対して、PL適合性説明義務はない。しかし、当然のこととして、流通からの要請に対応する必要があるので、サプライヤーからの証明文書入手は必須であろう。
・食品事業者で、容器包装内製化をしている企業は、容器包装事業者となり、PL適合性証明、GMPの実施、行政への届け出が必要となるので注意を要する。
・食品事業者は、HACCPの義務化と同様、サプライヤー任せではなく、自社商品（容器包装）の安全性は自ら担保する心構えが望まれる。
・その際、自己適合宣言はハードルが高いので、FCM安全センター（仮称）など、適合証明書を発行できる第三者機関の早急な発足を期待する。

おわりに

　筆者が現役時代の経験から得た情報を出来る限りお伝えしてきたつもりです。食品メーカーの容器包装開発者として、30年以上に亘り仕事を続けられたのも、サプライヤー企業の皆様のおかげです。僅かでも、お役に立てば幸いです。乱筆乱文にて失礼しました。ありがとうございました。