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コラム
 
 

日本乳容器・機器協会と私
 第1回「はじまりのはじまり」

顧問 福田 利夫

2016年(平成28年)もあっと言う間に8月を迎えた。最近の定期検診でも数値的に問題を指摘されたものもあるが、なんとかおしなべて年齢的にそれなりの状態を保っているようで、まだもう少し命長らえることができそうである。「前期高齢者」と言われる年になってみると、過去を振り返ることが多くなり、あの時はこうすればよかったと思うことも多々あるものだ。青島顧問の「思い出すまま」にはとても及ばないが、創設以来50余年を迎えた日本乳容器・機器の歴史のなかで関わった約10年につき、私の視点から記すことが読者の方々の興味を引くことができれば幸いである。なお直近の未だ「生臭い」ことは書けないし、協会関係者以外は実名を伏せる青島顧問のルールは踏襲させて頂くこととした。


2002年(平成14年)に話はさかのぼるが、当時私は日本テトラパックでコミュニケーションズを担当していた。本来不可算名詞のコミュニケーションにSが付いているのは社外向けと社内向けの双方のコミュニケーションをやりなさいということで、社外では広報誌の編集やホームページの管理、社内向けでは本社から送られてくる方針の和訳や社長の全社員向けのメッセージ原稿の作成や、イントラネットを使った社内伝達、そして社内報の編集と社内、社外を問わず多様な情報の交通整理的な仕事を3人のスタッフと行っていた。この種の仕事は具体的に関わっている部署やマネジメントの方々との各種の調整が必要で、その意味で営業、マーケティング、製品計画、品質保証、環境等、色々な領域を経験させてもらったことがこの仕事の糧になっていた。また特に勉強になったのは当時の日本テトラパック山路敬三元会長の「鞄持ち」で、大手新聞の環境ジャーナリストや、日本のトップ企業の環境担当の責任者の方々と企業の枠を超えた交流は大変良い経験になった。

さて8月にそれまで日本乳容器・機器協会のコンタクトパーソンをやっていた日本テトラパックのマネージャーが退職することとなり、他の協会等の窓口的な業務も行っていた私が引き継ぐこととなった。なにも分からないままに前任者に連れていかれたのが全国乳栓容器協会(当時)の法人整備小委員会という会議だった。この会議は当時の青島事務局長が進めていた、公益(民法)法人の新指導基準による定款の見直しや外部理事の選任などの作業を補佐するために設立された委員会で、青島事務局長の他に3副会長会社(当時日本テトラパック柚木社長は副会長だった)の委員から構成されていた。この8月の会議から参加したのが、元椿山会長理事(日本製紙)と私で委員長は前任者を引き継ぎ椿山氏が互選された。

なにも分からないままに参加した法人整備小委員会だが、2003年(平成15年)、2004年(平成16年)と回数を重ねるにつれ新参物の私にもこの協会が解決しなくていけない課題が見えてきた。簡単に言えばまさしく「民法法人としての整備」であって、具体的には創設以来の会長会社である尚山堂への過大な依存を減らし、協会としての活動を進めるための内外部を整備するための実施可能な手順を示すということになる。実はこれは「言うは易し、行うは難し」の典型のような課題である。今でも私は当協会の特徴を「小さくて」「まじめで」「貧乏」だと落語の3題噺のように説明するが、会員数が少なく容器包装の安全衛生については真摯に取り組みを進めているが、財務基盤が脆弱というのが当時の私の個人的な「強み弱み」分析の結果であり、またその後より深く協会と関わるようになってからの課題ともなった。

具体的には、尚山堂の本社に同居させて頂き事務局業務の殆どをお願いしているという状況から脱却し、自前の事務所を持つことや、創立以来尚山堂にお願いしてきた会長会社の就任ルールの見直しを行って新会長会社への移行を実現すること、そしてこれらにより必要となる原資を担保するための会費の見直しということになるのだがどれも一筋縄でいく問題ではなかった。ただ誤解を恐れずに言うと、この委員会での討議は私にとってとても参考になった。殆ど外資系一筋できた私には、それまでの協会運営の表も裏も知り尽くした青島事務局長や日本企業のコンセンサスの醸成のやりかたについては十分な経験をお持ちの椿山元会長理事他委員の方々は、時に原則論を声高に主張する私の発言にも耳を傾けてくれた。会議の後の飲み会もとても楽しいものだった。

さらに関連して解決しなくてはいけない、2つの「外的要因」による追加的な課題があった。まず乳栓容器協会と日本乳機器協会との「統合」に関する課題で、これは50年史に椿山元会長理事が精緻に経緯を記述されているので重複を避けるために本稿では言及をさけるが、数々の紆余曲折を経た2005年(平成17年)1月の統合まで、この件についての私の唯一の貢献は現在の日本乳容器・機器協会の英文名であるJapan Association of Milk Packaging & Machineryの提案ぐらいである。次が日本乳容器・機器協会スタート直後の定款の下部文書である規程類の整備でこの仕事が江刺家元事務局長(日本製紙)との出会いになっている。50年史では椿山元会長理事から過分な言葉を頂いているが、業務管理と数字に強くエクセルの使い手の江刺家事務局長が、時間をかけてつくられた20を超える規程の原案をほぼそのまま最終案化しただけで、強いて言えばISO14001がらみで文書管理を勉強したことがお役にたったのかも知れない。

さて最後に個人的なことに触れておかなくてはならない。私は2004年(平成16年)12月末をもって日本テトラパックを退職している。これは自分のやりたいことに人生で1回位はチャレンジしてみたいという我儘で、55歳という年齢や所属企業との「貸し借り」、言い換えればやっとお世話になった分はお返しできたかなという思い込み、またある意味で親の責任の完了である娘の卒業で「身軽」になったというような条件が整ったところへ2003年(平成15年)12月の日本テトラパック山路元会長の急死が背中を押したということかも知れない。

山路 敬三(やまじ けいぞう)
1927年生まれ東京大学理学部物理学科卒業。工学博士(ズームレンズの光学設計に関する研究)。 1951年にキヤノンカメラ株式会社(現キヤノン)に入社。中央研究所副所長、事務機事業本部長などを務めた後、1989年に代表取締役社長に就任。1993年1月米国の経営誌ビジネスウィークの注目される経営者を選ぶ企画でベストマネージャーの一人に選ばれた。1995年に日本テトラパック株式会社取締役会長に就任。2003年死去

というわけで日本テトラパック退職後も規程がらみのお手伝いはさせて頂いたが、2005年(平成17年)5月の通常総会後の懇親会で当時の臼井会長理事から過分の表彰状を頂いて、私と協会と関わりは終止符を打った。この時点ではそれから約2年後の2008年(平成20年)に再度協会との関わりが再開することになろうとは考えもしていなかった。

(次回へ続く)

第2回「そして再び」

2005年(平成17年)5月の総会を最後に協会との関わりがなくなった私はたっぷりある時間を活用させてもらって、それまでできなかった勉強を始めてみたりプロジェクトベースの仕事に首を突っ込んだり好き勝手をさせてもらっていた。なかでも縁あってかなり関わったのは外務省の関連団体の仕事で、企画と予算を立てて外務省のオープンコンペに応募し、学識経験者に海外調査等をお願いして、その報告書を完成させ決算書類を提出するという一連の仕事なのだが、国際政治学の若い院卒の修士やポスドク(ポストドクター、博士号をとって現在求職中)の人たちに混じって、このプロジェクトを円滑に進行させる、「ええかっこしー」な言い方ではあるがプログラムディレクターと言われる類の仕事である。この仕事は霞が関の省庁の方々とのお付き合いのやり方という点ではとても参考になった。

この仕事が一段落しそうになった2007年(平成19年)6月のある日の夕方だった思うが、携帯に登録されていない番号から電話があった。出てみると旧知のテトラパックの人事のマネージャーからだった。「今なにしているんですか?」から始まった会話でテトラパックのコンピューターの基幹システムの入替に伴い、かなりの数の管理系のマネージャーが専任かつ期限付きで参加する新たなビジネスプロセス導入プロジェクトが始まる。そのマネージャーの不在の間、期限付きで営業業務のマネージャー職をお願いできないかというオファーだった。在職中に経験のない仕事でありかなり迷ったが、「プロジェクトに参加するマネージャーがOBのなかから私を推薦している」という有難い言葉もありやらせて頂くことにした。この仕事は2007年(平成19年)の9月から開始し、2度ほど期間延長されたが2008年(平成18年)3月に無事終了した。同じ企業で違うタイミングとメンバーで2度送別会をやって頂くという希少な体験もさせて頂いた。

実はこれが日本乳容器・機器協会との再会の伏線になっている。2007年(平成19年)11月だったと思うが、退職した社員で構成されている社友会の総会が当時の日本テトラパックの本社であり、「OBで社友会の会員だが、現在は日本テトラパックで働いている」という訳の分からない立場の私も人事部に頼まれて出席させて頂いた。総会の後の懇親会で鈴木元会長理事の隣に座った私に鈴木氏は「福田さん、僕のパシリやってくれませんかね」と独り言のように呟いた。最初は全くその趣旨が理解できなかったが後でお聞きすると、日本乳容器・機器協会の会長会社の日本紙パック(当時)が2008(平成20年)の5月で2期4年を終了し、次の会長会社を引き受ける方向で検討しているが事務局長の人選に苦慮している。ついては過去協会に関わった経験がある私に引き受けてもらえないかというお話しだった。その後はあっと言う間にお話しが進んで、福田利夫事務所としてお受けすることにした。事務局長就任前にも関西ブロック会議や、理事会にオブザーバーと出席させて頂いたり、週2回程は協会に足を運んでファイルを読ませて頂いたり、サーバーの保存されている書類を確認し、江刺家事務局次長と引き継ぎをさせて頂いたりして準備を進めた。総会と関連行事までは現事務局が準備等を行うが、新会長理事の挨拶の草稿などはこちらで準備の上すり合わせを行った。

これらの結果を踏まえて私は新会長会社への移行後の事務局運営に関して鈴木新会長理事に以下の具体的な対策を提案した。

1. 日々の業務上の処理や会議の準備を担当する事務局員が必要、但しフルタイムベースである必要はない。(これが現在でも当協会事務局運営のスーパー助っ人となっているSさんが当協会事務局に参加した発端である)
2. 事務局内での作業効率化を進めるための、コピー機、電話機の入替、パソコンの入替、台数の増加
3. ホームページやメルアドの管理を外注できる体制の確立

財政的に厳しい状況であるので当時の協会予算内で処理できないものもあったが、私自身の費用も含めて日本テトラパックに会長会社として、継続的に負担軽減の努力をすることを前提として無理をお願いし了承して頂いた。

5月の総会が終了し、日本紙パックのバックアップ期間(3ヵ月)が完了した2008年(平成20年)9月の協会だよりのなかで、8月に実施された北京オリンピックに絡めて私はこんなことを書いている。「本格的な秋の訪れとともに、今年の夏も最終章を迎えたようで朝晩の虫の音が秋の訪れを告げているようです。前事務局の方々に助けて頂いた3ヵ月もあっという間に終わり事務局として一本立ちしなくてはならない時期がやってきました。女子ソフトボールはとてもいきませんが、男子野球やサッカーのようなことにならないように、心して参りたいと思います」

最後に一般社団法人移行について触れておこう。2008年(平成20年)の2月だったと思うが、当時の椿山事務局長の依頼で厚生労働省食品安全部による平成19年度定期検査に立ち会った。これは当時の民法法人制度の一環として3年に1回行われているもので、厚生労働省の「所管民法法人」の活動状況が適正に行われているか「検査」する制度で担当の食品安全部2名の方が事務所に見え、椿山事務局長と江刺家次長が対応し私はオブザーバーとして出席させて頂いた。本旨の検査がほぼ問題なく終了しかけた時、「日本乳容器・機器協会さんは本年12月1日から施行される新しい公益法人制度の対処はどうされる予定ですか」という質問があった。実はこれが2012年(平成24年)4月1日の一般社団法人移行に向けた各種の作業の導線となったのである。

第3回「試練転じて・・・」

 2008年(平成20年)2月の厚生労働省の定期検査で当時の食品安全部の担当官からお話のあった公益法人制度改革だがその経緯は実は2001年(平成13年)位まで話は遡るようだ。「民間非営利部門の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性と従来の公益法人制度の問題点を解決すること」に対する議論(当時の新公益法人制度のパンフレットから)はこのころから財務省を中心に関連省庁を中心に行われていたようだ。国債の大量発行に依る財政の悪化が問題視されている一方で、従来の枠にとらわれない社会的活動の形式としてNPOやNGOの活動が活発化している状況を踏まえ、「官」のみによる公益増進の活動がいずれは壁に突き当たることを予測し民間非営利部門の今後の役割を重視すること、これに加えて一部で問題視されていた主務官庁の裁量権による許認可の不明瞭さの解決を図り、既に「時代遅れ」になっていた民法上の公益法人制度に代わる新しい公益法人制度を立ち上げたいという趣旨は有識者会議の議論を経て2004年(平成16年)12月「公益法人制度改革の基本的枠組み」が閣議決定された。これを受け2006年(平成18年)の通常国会には関連3法案が提出され5月に可決成立し、6月2日には公布されており、2007年(平成19年)には内閣府に公益認定等委員会が設置された。そして2008年(平成20年)には関連する税制改革法案も成立し新制度は12月1日から施行されることになった。

 この新制度によると2008年(平成20年)12月1日から2013年(平成25年)11月30日までは5年間の移行期間として特段の手続きなく従来の主務官庁が監督する「特例」民法法人として存続できるが、この期間内に公益法人か一般法人かを選択して移行申請を行いその認定あるいは認可基準に基づいて内閣府公益認定等委員会の審査を受け、内閣府に依る認定あるいは認可を受けなくてはならない。もし移行期間中に申請を行なわず、また認定(公益)あるいは認可(一般)を得られなかった場合は解散とみなされ法人格が消滅するということとなった。なお詳細は省略するが認定(認可)基準のなかに公益目的事業という規定があり「別表に掲げる23種類の事業のいずれか」であり「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するものであること」の両方を満たすことが求められており、一般法人であっても移行前年度の繰越金の総額を申請時に公益目的事業計画と共に内閣府公益認定等委員会に報告し、認可後は毎年度公益目的事業の実施状況について報告が求められることなっていた。現在の当協会のオープンセミナーはこの公益目的事業として実施しているものである。

 かなりの時間をかけてこの制度と移行に関する必要事項等につき理解した上で感じたことは第三者的に「総論」としてみるとなかなかよくできた仕組みだと思ったが、協会の移行手続当事者として見ると「これは大変なことになったな」というのが正直な感じだった。「小さくて、貧乏で、まじめな」当協会は専従の事務局員が何人かいて、経理の担当者もいるような規模の協会ではなく、だからといって特別扱いなぞして頂けないこの移行手続を、「各論」としてはこの時期の事務局長という立場として「試練」と受け止めるしかないだろうと思った。ただ同時に感じたのは、この試練を活かして以前から私自身が感じていた当協会のある種の「停滞感」を打破し今後の協会のあるべき姿を議論する機会として活かせないかという思いだった。
  まず2008年度(平成20年度)は法人整備小委員会(後に事業企画小委員会に改組)に一般あるいは公益の選択について議論して頂くこととし、事務局としては議論のために必要な情報提供として一般・公益の選択のメリット・デメリットの比較表、お付き合いのある他の民法法人の検討の方向性に関するヒアリングの報告、そして民法法人制度の移行に関する情報の提供に努めた。そのなかでの結論として、公益法人への移行は当協会にはハードルが高く移行そのものは「ちからわざ」で可能としても、移行後の公益認定等委員会の定期的な監査などへの対応や、一般から公益への移行はOKだが公益から一般への移行はNGという一般社団法上の問題もあり、まずは一般への移行という方向性が見えてきた。並行して協会組織の見直しを行い、技術統括委員会の定款上の専門委員会化(技術的事項の意思決定機関としての役割の明確化)、事業企画運営委員会正副委員長会議の新設(協会運営に関する俊敏な意思決定)などを取り纏めてもらい、答申として全委員名で事業企画運営委員会に報告するという形式にした。これにより理事会、あるいは必要に応じて総会において採択して頂き、当期の議論の結果は次期に反映されるという流れがその後も確立されることとなった。

 この答申に関わって頂いた委員の皆様は江刺家委員長(日本紙パック)、清水委員(岩井機械)、渡辺委員(日本テトラパック)、向井委員(四国化工機)、船橋委員(東洋製罐)、横尾委員(尚山堂)、多田委員(東罐興業)であり、事務局からは私が参加し、その作成したたたき台をベースに議論して頂いた。その結果2009年(平成21年)3月1日付けで以下の骨子の答申がなされている。

改正公益法人制度においては一般法人選択が望ましい
附帯事項
1 短期的には上記の選択を念頭におき準備を進めるべきである。但し今後も公益法人制度に関する検討を継続し、中長期的には一般法人から公益法人への移行の選択肢も視野に入れておくべきである。
2 改正公益法人制度に対する対応はその選択だけで終了するものではなく、今後の当会の将来像を含めた議論の第一歩と位置づけるべきである。

 この答申を事業企画運営委員会、理事会、最終的には総会で採択して頂いた。またその具体的な移行手続きについては、会費制度を含めた当協会の将来像も含めた事務局案を2009年度(平成21年度)法人整備小委員会(後の事業企画小委員会)で議論の上同年度末に目途に答申を再度上げて頂くことも了承された。

 とりあえず方向性だけは見えたわけだが、ここから2012年(平成24年)4月1日の正式移行まではまだ紆余曲折が続くこととなるわけである。

(文中敬称略 次回へ続く)

福田 利夫(ふくだ としお)
1949年(S24年)生まれ 中央大学法学部法律学科卒業、1976(S51年)年テトラパック株式会社(当時)入社、営業、マーケティング、品質保証、環境、コミュニケーションズでマネージャーを務める。2005年(H17年)独立し福田利夫事務所を創設し現在に至る。中小企業診断士、通訳案内士(英語) 2005年(H17年)法人整備小委員会委員長、2008年(H20年)事務局長、2012年(H24年)シニアアドバイザー 2015年(H27)−顧問
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