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事業計画

平成30年度事業計画書
自 平成30年4月 1 日
至 平成31年3月31日

事業計画  平成29年度の経済動向は、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成30年1月22日閣議決定)によると、「アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し経済の好循環が実現しつつある」とされている。
 また平成30年2月発表の内閣府 経済月例報告によれば、「景気は、緩やかに回復している」と報告されている。また「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
 現在、厚生労働省では本国会にておよそ15年ぶりとなる「食品衛生法改正」法案が提出された。公布後2年をめどに施行されていく見通しであり、国際的なイベントである2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け競技施設や宿泊・交通などのインフラのみならず我が国の食の安心・安全を担保する仕組みを明確に作っていかなくてはならない。

 当協会の存立基盤である酪農乳業界においては、日欧EPAやTPP11交渉の合意など中長期的に乳の国際化が進んでいくことになる。また国内に目を向ければ4月からの改正畜安法の施行など生乳全体の需給調整機能の実効性が問われる1年になるだろう。酪農生産基盤の縮小が続いており、各関連団体において酪農生産基盤強化事業などを打ち出し進められているところであり、その効果と共に見守りたい。またヨーグルトなど機能性を訴求した商品の売り上げも一巡し踊り場にあるようだが、次の需要の掘り起こし及び日常生活への定着も重要な課題となるであろう。その中で引き続き大手乳業3社の第3四半期決算の増収確保となったことは、乳業界の力強さを感じる。

 他方、政府によるおそよ15年ぶりとなる食品衛生法改正法案が今国会で議論される。我々がここ数年継続的に政府・関連団体と情報収集や意見交換を実施してきたことが具体的に動き出していく1年になってくる。
 より大きく、さらにスピード感を増すこれらの外的環境の変化に対して遅れることなく、またひるむことなく一歩を踏み出し本年度のゴールに向けロードマップに明記された本年度目標の確実な達成と平成31年度以降の中期目標設定を環境の変化を見極めながら策定していくものとする。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み

(ア) 技術統括委員会
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。自主管理GLに沿う形で改定を実施した「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し適切な運用に向けて会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。食品安全委員会における器具・容器包装のリスク評価のためのガイドライン作成に関連して進められている「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究」に関する委員の派遣を通じ、方向性の確認及び必要に応じ業界団体の意見を具申していくものとする。
(イ) 紙容器部会
紙容器WGにおいては、ポジティブリスト化を導入したUVオフセット印刷に用いられる光重合開始剤に対応した自主基準の適切な運用に向けてフォローアップを行う。他WGにおいては各担当領域に関する安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。
(ウ) 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。異物防止対策シートのアップデートを図る。また乳機器部会員を中心としたセミナーを事務局と協力して実施する。
(エ) 事業企画小委員会
本年度にて新たに平成31年以降の中期目標設定を実施する。食品衛生法改正、その中で規制のポジティブリスト化の流れの動向を確認しながら、平成31年度以降の協会の「あるべき姿」の方針を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み

(ア) 行政との取り組み
厚生労働省
食品衛生法改正の動向に注視し、特に食品用器具・容器包装で使用される材料のポジティブリスト化と容器包装の規格基準の統合に関しその動向の把握と必要に応じ意見交換を引き続き行っていく。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する取組に関して意見交換の場の確保を行う。
内閣府公益認定等委員会
公益目的事業実施報告を確実に実施する。
(イ) 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と連携し情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等に関する情報の入手に努める。

(3) 広報・啓発事業の取り組み

(ア) 活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、参加率向上に向けた活動の見直しを行う。
(イ) セミナーの実施
本年度は、公益目的事業としてのオープンセミナーを開催する義務はなく選択肢が広がる年となる。事業企画小委員会では、会員の満足度を優先に、費用対効果を鑑み本年度のセミナーを検討していくものとする。そして内容の更なる充実に努め、多くの会員が集まるものを目指していく。また会員への情報提供の充実のため会員向けセミナー及び乳機器部会会員を中心とした懇話会の開催を検討していく。また、必要な情報提供をタイムリーに企画、実行するよう努める。

(4) 事務局体制の確立と社会的及び財務的基盤の取り組み

(ア) 「自前の事務局」と「財務基盤の確立」の両立
財務基盤の確立は、計画通りに会員誘致が進んでいない面もあるが、内部留保も51.7%に達し平成30年度のゴールの達成は見えてきた。その中で次のステップとして、会長会社からの派遣ではない、自前の事務局体制を構築する。
(イ) 会員誘致活動
正・賛助会員誘致活動を確認された手順に則り継続し、会員各社の協力の基に会員誘致活動を行うことで協会の基盤強化を図る。

以上

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事業報告

平成29年度事業概況報告書
平成29年4月 1 日
平成30年3月31日

 平成29年度の日本の景気は、雇用・所得環境改善が続く中で、緩やかな回復基調が見られた。ただし、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。本年2月度の内閣府 月例経済報告においても「景気は、緩やかに回復している。」と要約されている。また「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。

 本年2月25日に平昌オリンピックも熱狂の中 閉会となった。我が国の獲得メダル数も前回大会であるソチの8個から13個へとその数を伸ばし、次の東京オリンピックへの期待も競技結果だけではなく経済などの波及効果を含め高まって来ている。我が国 政府も東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を4,000万人に増やす目標を掲げている。また我が国の食も家族構成の変化などから来るニーズの変化や、輸入食品の増大などグルーバル化が進展してきており食品衛生も今までに無かった課題と向き合わなくては行けない状況となってきている。このような大きな環境の変化の中 我々食品業界に身を置くものにとって順守しなければならない食品衛生法も前回の改正からおよそ15年が経過した。

 皆様もご存じの通り、今期の通常国会で「食品衛生法改正」法案が提出されました。その中でも当協会は「HACCPの制度化」や「食品用器具及び容器包装規制の見直し」の検討状況において特に動向に注視をしている。

 そのような外的環境の変化の中で当協会においては、平成29年度の計画達成に向けて支出の見直しや予算設定をこれまでの慣例にとらわれることなく進めてきた。その中で協会便りの電子化や事務所の会議室化などの成果が出てきた1年であったが、会員誘致は計画通りに動いておらず今後の課題として残っている。技術分野では当協会の目的である公衆衛生の向上に資するための活動として、乳機器部会による全国農協乳業協会 製造実務者研修及び、国立保健医療科学院 食品衛生監視指導研修へ講師を派遣し「製造機器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」の講義を実施した。また乳関連団体へのPL化の理解を深める目的で、厚生労働省食品基準審査課を講師としてお迎えし「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討について」と題し勉強会を主催するなど当協会が持つ強みを活かして積極的に事業活動を展開した。また、オープンセミナーでは「食の未来を創る」をテーマに公益目的事業としての活動を行った一方、会員セミナーにおいては「食品衛生規制の見直しについて」として厚生労働省食品監視安全課より講演いただくなど会員企業の事業に関連する情報提供の充実を図った。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1.
平成29年5月31日に第6回定時社員総会を開催した。
2.
平成29年11月22日に8回目の開催となるオープンセミナーを「食の未来を創る」をテーマに公益目的事業として実施し、非協会員を含む102名の参加者があった。
3.
平成30年2月6日に事業企画小委員長、技術統括委員長出席のもと関西地域の会員を対象に協会活動の状況と会員間の懇親を図ることを目的に関西ブロック会議を行った。
4.
平成30年3月2日に会員向けの情報提供に特化した会員向けセミナーを厚生労働省食品監視安全課 HACCP推進室長 蟹江様より講演いただき64名の参加者があった。
5.
事業企画小委員会は財務基盤の確認と、賛助会員を中心とした活性化案の検討と公益目的事業としての活動が今年度で終了したオープンセミナーの今後の在り方、及び平成30年度の以降のゴール設定を食品衛生法改正の動向を注視しながら継続検討している。
6.
技術統括委員会は、自主管理GLに沿う形で自主基準の改定を行った。
7.
紙容器供給各社では自主基準に適合するUVオフセットインクへの切り替えを進めており、平成30年4月1日製造分より適合インキへの切り替えとなる。
8.
乳機器部会は、平成29年11月29日及び12月4日の2日に渡り、国立保健医療科学院主催の平成29年度短期研修 食品衛生監視指導研修へ講師派遣を行った。
9.
厚生労働省食品基準審査課、食品監視安全課には適確な情報提供を行うとともに当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
10.
当協会に関連する重要な事項について、一般社団法人日本乳業協会、全国飲用牛乳公正取引協議会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、公益財団法人日本乳業技術協会、ポリオレフィン等衛生協議会等と必要な情報の交換を行った。

このように当協会は、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位のご尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第6回定時社員総会
平成29年5月31日(水)第6回定時社員総会開催(モントレ半蔵門)
正会員37社出席(委任状出席15社含む)
(1) 採択事項 : @平成28年度事業概要報告及び決算書の件
         A平成30年度までのロードマップの件
         B理事・監事 選任の件
(2) 報告事項 : C平成29年度事業計画書及び予算書の件
         D事業企画小委員会答申の件
         E技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動

(1) 技術統括委員会
食品衛生法改正の動向に注視し、その中でも我々に直接的に影響が及ぶポジティブリスト化(食品用器具及び容器包装の規制)の動向の確認及び会員への周知を協会だよりや各種セミナーなどを通じて行った。また昨年11月より、「合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究」に委員を派遣している。2020年を見据えポジティブリスト化に際し技術的側面から業界の意見を伝えると同時にその進捗について、技術統括委員会において会員の要望の収集と情報の適切な伝達に努めた。
(2) 乳機器部会
全国農協乳業協会製造実務者研修(東日本・西日本の2会場開催)に、講師を派遣し、「製造機器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」講義を実施した。また、国立保健医療科学院主催の食品衛生監視指導研修に講師を派遣した。
(3) 事業企画小委員会
当協会の平成30年度までのロードマップに基づいて平成29年度活動について協議し合意形成を図りながら推進した。
また、平成30年度ゴール達成に向けた答申を取りまとめ、外部環境の変化に応じた形で課題を確認し、ロードマップの見直し案の検討を行った。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み

(1) 厚生労働省…乳等省令に関する問い合わせ対応や関連情報の提供を実施。
また自主管理GLに沿う形での自主基準策定後の報告を行った。PL化を見据えた「食品用器具及び容器包装の規制」に関し、その進捗や考え方などオープンセミナーや会員セミナー等を通しての連携を図った。また乳関連団体向けに厚労省を講師として迎え、「食品用器具及び容器包装の規制」に関し勉強会を行った。
(2) 関係団体等…全国農協乳業協会
製造実務者研修での「製造機器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」と題し講義を東西2会場にて講師派遣を行った。また国立保健医療科学院食品衛生監視指導研修へ講師を派遣した。また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)実施など関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4. 広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施

(1) 第8回オープンセミナーの実施
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施 公益目的事業として第8回オープンセミナー「食の未来を創る」をテーマに実施した。ホームページ上でも広く案内し、非協会会員を含む102名の方に参加いただいた。
(2) ホームページ
特に不特定多数を意識したコンテンツの充実に努めた。新着情報やお知らせのタイムリーな更新に努めた。
(3) 協会だより
協会会員の事業に関係するトピックから広く外部執筆者に寄稿を求め、その充実を図ると共にホームページとのコラボを継続した。

5.会員数
平成30年3月末現在     正会員     37社
              賛助会員    25社及び3団体
              個人賛助会員    5名
              計       62社3団体及び5個人

6.会議等の開催状況

(1) 通常総会 平成29年5月31日 1回
(2) 理事会 3回
(3) 事業企画小委員会 10回
(4) 技術統括委員会 8回
(5) 紙容器WG 3回
(6) 乳機器部会 2回
(7) オープンセミナー 平成29年11月22日 1回
(8) 関西ブロック会議 平成30年2月6日 1回
(9) 会員向けセミナー 平成30年3月2日 1回

以上

平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)  
平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)  
平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)  
平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)  
平成29年度事業報告書(PDF形式、232KB)

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自主基準


自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定
平成29年12月改定


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組織図

組織図

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沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35〜37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任

 

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  一般社団法人 日本乳容器・機器協会
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-14-19 乳業会館6F
TEL 03-3511-7878 FAX 03-3230-0611