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事業計画

平成28年度事業計画書

事業計画 昨年度の日本の景気は一部に弱さも見られたもののおおむね緩やかな回復基調にあった年であった。個人消費は一昨年の消費増税の影響も一蹴し総じてみれば底堅い動きといえる。特に企業収益に関する経済諸指標は改善傾向にあることを示しており、雇用情勢も改善傾向が続いている。先行きについて政府は各種施策の効果もあって緩やかに回復に向かうことを期待しているものの米国の金融政策の影響から中国をはじめとしたアジア新興国等の景気が下振れし、我が国経済の景気を冷やすリスクを指摘している。こういった状況の中で金融資本市場の変動には留意する必要があると考えられる。世界経済の先行きは原油価格等の下落の影響や地政学的リスク等で不透明な部分があり、それらの我が国への影響も複雑かつ多面的にわたるため留意が必要であろう。昨年大筋合意に達したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の国内批准の動きが本格化されると予期されるが、今後の影響については、来年4月に予定されている消費税10%への再増税に対応する政府の経済政策と合わせて気になるところである。

当協会の存立基盤である酪農乳業界においては、生乳生産量は底をついた感があるものの乳雌牛総頭数は減少に歯止めがかからず生乳生産基盤の強化が課題となっている。一人当たりの飲用向け牛乳の消費量はここ15年で2割以上も減少しており国内需要の掘り起こしも重要な課題となるであろう。

また、乳業メーカーにおける小売価格の見直しの動きがあったものの懸念された消費へのマイナスの影響は少なく、市場においては認められた価値には相応の対価が支払われる素地が我が国に存在していることが証明されたといえるだろう。付加価値の高い発酵乳製品の販売は好調を維持し今後も乳製品市場をけん引することが期待される。

他方、政府によるHACCPの義務化、将来のポジティブリスト化を見据えた自主管理ガイドライン案の策定に向けた厚生労働科学研究におけるワーキンググループなどグローバル化(ハーモナイゼ―ション)への対応はより具体的となりそれぞれの業界、団体が近い将来に自ら一歩を踏み出す準備としてしっかりと情報をとらえ準備を進める必要がある。

より大きく、さらにスピード感を増すこれらの外的環境の変化に対して遅れることなくまたひるむことなく一歩を踏み出し平成30年度のゴールに向け2+1ロードマップに明記された本年度目標の確実な達成を目指していきたい。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み
(ア) 技術統括委員会
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。国内外における化学物質のポジティブリスト化の流れを踏まえて4月に改定した自主基準について、適切な運用に向けて会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。厚生労働科学研究で検討されている自主管理ガイドラインへの対応を協議開始する。
(イ) 乳容器部会
紙容器WGにおいては、ポジティブリスト化を導入したUVオフセット印刷に用いられる光重合開始剤に対応した自主基準の適切な運用を確保するため会員間の情報共有、合意形成を踏まえて技術統括委員会に報告する。他WGにおいては各担当領域に関する安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。
(ウ) 乳機器部会
乳機器安全衛生に関する取組の一環として、異物防止対策シートのさらなる充実、アップデートを図る。日本乳業協会などユーザー側の意見など広くアドバイスを受けることでアップデートの方向性に資する。乳機器懇話会を事務局と協力して実施する。
(エ) 事業企画小委員会
新たに平成31年をゴールとしたロードマップの策定見直しを行う。
平成30年度以降の協会の「あるべき姿」の方針を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み
(ア) 行政との取り組み
厚生労働省
自主管理ガイドラインに対するセミナーや意見交換の場を確保する。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する取組に関して意見交換の場の確保を行う。
内閣府公益認定等委員会
公益目的事業実施報告を確実に実施する。
(イ) 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持する。自主管理ガイドライン案の作成に向けてポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と連携し情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等に関する情報の入手に努める。印刷インキ工業連合会と連携しポジティブリスト化を導入した自主基準の適切な運用に向けてフォローアップを維持する。

(3) 広報・啓発事業の取り組み
(ア) 活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、実態調査(アンケートなど)を実施し参加率向上に向けた活動の見直しを行う。
(イ) セミナーの実施
本年度も定款第4条に規定された普及・啓発事業として、非会員にも広く参加を呼び掛ける第7回オープンセミナーを平成28年度下半期に公益目的事業として実施する。内容の更なる充実に努め特に賛助会員の増加を図る。また会員への情報提供の充実のため会員向けセミナー及び乳機器部会会員を対象とした乳機器部会懇話会を各1回実施する。また、昨年実施した「厚生労働科学研究 自主管理ガイドライン案作成についての説明会」など、必要な情報提供をタイムリーに企画、実行するよう努める。

(4) 事務局体制の確立と社会的及び財務的基盤の取り組み
(ア) 「自前の事務局」へ向けた取組と内部留保率15%以上の維持
平成30年度のゴールである「自前の事務局」と「財務基盤の確立」の両立に向け、事務局経費(人件費+業務委託費)を¥4,000,000に増加させる一方、内部留保率15%以上の維持を図る。
(イ)  正会員誘致活動
昨年度に引き続き正会員誘致活動を確認された手順に則り継続し、会員各社の協力の基に会員誘致活動を行うことで協会の基盤強化を図る。

以上

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事業報告

平成27年度事業概況報告書
平成27年4月 1日
平成28年3月31日

平成27年度の日本の景気は一部に弱さも見られたもののおおむね緩やかな回復基調にあった年であった。個人消費は一昨年の消費増税の影響も一蹴し総じてみれば底堅い動きといえる。特に企業収益に関する経済諸指標は改善傾向にあることを示しており、雇用情勢も改善傾向が続いている。先行きについて政府は各種施策の効果もあって緩やかに回復に向かうことを期待しているものの米国の金融政策の影響から中国をはじめとしたアジア新興国等の景気が下振れし、我が国経済の景気を冷やすリスクを指摘している。

一方、昨年は当協会会員企業の事業に影響する大きな出来事があった。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が日本を含め大筋合意に達したことである。乳業界の今後の競争環境に大きな変化が伴うと予想され注視する必要がある。他方、政府によるHACCPの義務化、将来のポジティブリスト化を見据えた自主管理ガイドライン案の策定に向けた厚生労働科学研究におけるワーキンググループなどグローバル化(ハーモナイゼ―ション)への対応はより具体的となりそれぞれの業界、団体が近い将来に自ら一歩を踏み出す準備としてしっかりと情報をとらえ準備を進める必要がでてきた。

そのような外的環境の変化の中で当協会においては、会員企業2社が共に会員企業の事由により退会したことで財務基盤の見直しが喫緊の課題となった。平成27年度の計画達成に向けて支出の見直しを予算やこれまでの慣例にとらわれることなく進め、協会だよりの電子化、オープンセミナー案内の電子化を始め購入資料の見直し、会員セミナー懇親会費の見直しなどを行った。技術分野では当協会の目的である公衆衛生の向上に資するための活動として、異物混入対策シートのとりまとめ(乳機器部会)、オフセット印刷に用いられる光重合開始剤(UVPI)に対する自主基準の改定、厚生労働科学研究への委員の派遣を通し厚生労働省が推し進めている自主管理ガイドライン策定への貢献など当協会が持つ強みを活かして積極的に活動を展開した。

また、オープンセミナーではTPP及びフードディフェンスをテーマに公益目的事業としての活動を行った一方、会員セミナーにおいては自主管理ガイドライン策定の動きに至った背景を厚生労働省基準審査課より講演いただくなど会員企業の事業に関連する情報提供の充実を図った。なお厚生労働科学研究の議論の状況について、全部会会員を対象に説明会を実施し情報の鮮度にもこだわった。協会運営については理事・監事間の親睦、意思疎通の向上による充実を図るため「理事・監事懇談会」を実施することで横のつながりを強化するための活動を行った。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1. 平成27年5月27日に第4回定時社員総会を開催した。
2. 平成27年10月6日に5回目の開催となるオープンセミナーを「食をとりまく環境と安全について」をテーマに公益目的事業として実施し、非協会員を含む約100名の参加者があった。
3. 平成27年10月13日に小人数円卓型の第6回乳機器部会懇話会を日本乳業協会伊東技術部長にご臨席いただき実施した。
4. 平成27年11月10日理事会において協会だよりの電子化を決議いただき財務基盤の維持、強化に向けた重要な施策の承認を図った。
5. 平成27年12月14日に理事・監事間の親睦、意志疎通の向上を図るために懇談会を開催した。
6. 平成28年1月26日に会長理事出席のもと関西地域の会員を対象に協会活動の状況と会員間の懇親を図ることを目的に関西ブロック会議を行った。
7. 平成28年2月15日に厚生労働科学研究「器具・容器包装の製造に係る自主管理ガイドライン案の作成」における活動状況について全部会会員を対象に説明会を行った。
8. 平成28年2月23日に会員向けの情報提供に特化した会員向けセミナーを厚生労働省基準審査課 山本課長より講演いただき約50名の参加者があった。
9. 協会だよりについては平成28年1月号より電子化移行期間として電子メールによる協会だより配信をスタートさせた。3月号までの移行期間を踏まえ、5月号からは電子的に協会だよりをお受け取りになれない会員を除いて協会だよりの電子化完全実施を図る。
10. 事業企画小委員会は正会員2社の退会による財務基盤の大きな変化に伴い、平成30年度のゴールとそこに至るまでのロードマップ等の項目について見直しを行った。更に平成28年〜30年度ロードマップを策定した。併せてこれらにつき理事会への答申を行った。
11. 技術統括委員会は平成27年7月にバッグインボックスの試験方法について自主基準を改定した。また、オフセット印刷に用いられる光重合開始剤(UVPI)に対する自主基準の策定を行った。
12. 紙容器部会においてはオフセット印刷に用いられる光重合開始剤(UVPI)に対する自主基準の策定に向けた準備作業として印刷インキ工業連合会との定期的な打ち合わせ等を実施した。
13. 乳機器部会は乳機器に起因する異物混入対策の一環として、異物混入対策シートを全国農協乳業協会、一般社団法人日本乳業協会といったユーザー団体との意見交換を重ね一覧表を作成した。
14. 厚生労働省基準審査課、監視安全課、東京都健康安全研究センターには適確な情報提供を行うとともに当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
15. 当協会に関連する重要な事項について、一般社団法人日本乳業協会、全国飲用牛乳公正取引協議会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、公益財団法人日本乳業技術協会、ポリオレフィン等衛生協議会等と必要な情報の交換を行った。

今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第4回定時社員総会
平成27年5月27日(水)第4回定時社員総会開催(KKRホテル東京)
正会員39社出席(委任状出席15社含む)
(1) 採択事項:@平成26年度事業概要報告及び決算書の件
          A平成27−29年度ロードマップの件
          B理事及び監事選任の件
(2) 報告事項:C平成27年度事業計画書及び予算書の件
          D事業企画小委員会答申の件
          E乳機器部会活動報告の件

2.主な活動
(1) 技術統括委員会
バッグインボックスの技術的問い合わせに対応し自主基準の見直しを行い改定を行った(7月)。乳等の飲料用紙パックに使用されているオフセット印刷インキに含まれる光重合開始剤について、紙容器WGが中心となって印刷インキ工業連合会と定期的な会合を開催し自主基準を策定した。(3月)
厚生労働科学研究「合成樹脂製器具・容器包装の製造に関する自主管理ガイドライン案の作成」に委員を派遣し、近い将来のポジティブリスト化を前提とした動きに技術的側面から業界の意見を伝えると同時にその進捗について協会会員を対象に「説明会」を開催し情報の適切な伝達に努めた(2月)。
(2) 乳機器部会
異物混入対策シートについてユーザー側の意見を取り入れるべく全国農協乳業協会との意見交換会(7月)を実施、さらに日本乳業協会技術部長を乳機器懇話会(10月)に招き、その中で討議するなど完成度を高め異物混入対策に資する一覧表を作成した。
(3) 事業企画小委員会
当協会の平成30年度までのロードマップに基づいて平成27年度活動について協議し合意形成を図りながら推進した。
また、平成30年度ゴール達成に向けた答申を取りまとめ、併せて平成28-30年度のロードマップ案を策定した。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み
(1) 厚生労働省…光重合開始剤に対する自主基準の連携。自主管理ガイドライン案の策定に向けた背景、考え方など会員セミナーを通しての連携を図った。
(2) 関係団体等…光重合開始剤、異物混入対策シートなど技術的処々の課題について日本乳業協会との情報共有、ポリオレフィン等衛生協議会との情報交換会の実施、光重合開始剤など重要課題の全国発酵乳乳酸菌飲料協会への情報提供。全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)、国立保健医療科学院における乳機器部会会員による講習の実施など関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4. 広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施
(1) 第6回オープンセミナーの実施
公益目的事業として第6回オープンセミナー「食をとりまく環境と安全について」をテーマに実施した。ホームページ上でも広く案内し、非協会会員を含む100名弱が参加した。
(2) ホームページ
特に不特定多数を意識したコンテンツの充実に努めた。新着情報やお知らせのタイムリーな更新に努めた。
(3) 協会だより
協会会員の事業に関係するトピックから広く外部執筆者に寄稿を求め、その充実を図ると共にホームページとのコラボを継続した。

5.会員数
平成28年3月末現在 正会員      37社
              賛助会員    25社及び3団体
              個人賛助会員  4名
              計          62社3団体及び4個人

6.会議等の開催状況

(1) 通常総会 平成27年  5月27日 1回
(2) 理事会 3回
(3) 事業企画小委員会 8回
(4) 技術統括委員会
     内、紙容器WGとの合同会合も含む
9回
(5) 紙容器WG
     内、印刷インキ工業連合会との会合も含む
18回
(6) 乳容器部会 11回
(7) 理事・監事懇談会 1回
(8) 厚生労働科学研究説明会 1回
(9) 乳機器部会懇話会 平成27年10月13日 1回
(10)オープンセミナー   平成27年10月 6日  1回
(11)関西ブロック会議  平成28年 1月26日 1回
(12)会員向けセミナー  平成 28年 2月23日 1回

以上

平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)  
平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)  
平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)  

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自主基準


自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定


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組織図

組織図

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沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35〜37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任

 

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  一般社団法人 日本乳容器・機器協会
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-14-19 乳業会館6F
TEL 03-3511-7878 FAX 03-3230-0611