事業計画

令和5年度事業計画書

自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日

事業計画

 令和5年度の経済動向は、「令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(令和5年1月23日閣議決定)によると、経済見通しは「物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する。令和5年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率2.1%程度と民間需要が牽引する成長が見込まれる。消費者物価については、各種政策の効果等もあり、1.7%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされている。

 当協会に関しては、昨年8月に「乳等の容器包装等に関する規格基準の改定」要望書を加藤厚生労働大臣に提出し、厚生労働省では当該要望を網羅した「用途別規格改正案」を策定すべくワーキンググループを立ち上げ、技術統括委員長も委員として参画し、本年度中に「改正案」を策定する。また、合成樹脂のポジティブリストは2025年5月まで経過措置期間ですが、所管の厚生労働省食品基準課が今後消費者庁へ移管されます。それまでにポジティブリスト制度の完全施行に向け、リストの完成作業を進めている。

 当協会の存立基盤である酪農・乳業界においては、アフターコロナで業務用市場が徐々に回復してきていますが、家庭内市場の牛乳、乳製品販売は巣ごもり消費の反動や、食品価格の値上げで消費が低迷している状況です。また昨年度は飲用、発酵乳価の期中値上げ、本年度も乳製品生乳の値上げ、飲用、発酵乳価の期中の再値上げが予定されているが、酪農家はウクライナ情勢の影響や円安により、飼料価格、原材料、資源価格の高騰で経営環境が厳しく、廃業などで生乳生産は減少している。本年度も供給面、販売面で市場環境は厳しい状況が継続する事に注視する必要がある。
 この様な状況の中、政府の農産物輸出促進政策に対応した乳製品の輸出促進を更に強化する事が期待される。当協会としても輸出促進の一助として、容器・機器で乳製品の衛生性の向上に努め、乳製品の賞味期限延長などで貢献する必要がある。

 一方、SDGsの観点からグリーン社会での消費の喚起が重要な課題であり、乳業各社はGHG削減に取り組んだ生産体制や販売戦略などグリーン社会の消費動向の変化に対応した価値ある商品の開発を更に促進するものと思われる。

 他方、当協会は行政・関連団体と意見交換などを重ねて「乳等の容器包装規格基準の改定」の要望など一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携を強化して、協会の存在意義を広める活動を進めてきた。

 本年度は令和6年度目標と3カ年ロードマップの確実な達成のため、行政・関連団体との関係強化を更に進め、各種取り組み、活動の充実、強化を行い、変化に対応出来る協会価値向上を着実に進めていく。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み

(ア)
技術統括委員会
定款上の専門委員会として、当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。「用途別規格改正案」につき、行政、国立医薬品食品衛生研究所及び一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携して改正案の取りまとめに協力する。「乳等の容器包装に関する自主基準」に関し、「用途別規格改正案」に則した改訂案の思案など、会員間の情報共有を積極的に行う。また、SDGsやプラスチック資源循環促進法に関する業界団体との意見交換や情報共有を進める。
(イ)
乳容器部会
「用途別規格改正案」に関して、協会員へ情報提供を進める。各WGにおいては、「用途別規格改正案」に関して、各担当領域の安全衛生等に関する情報共有や改正案へ意見具申する。
(ウ)
乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、関連団体との関係強化に努める。異物防止対策シートの更新を実施する。また若手社員研修会を更に充実した内容にすべく、事務局と協力して実施する。
(エ)
事業企画小委員会
令和6年度までの3ヶ年ロードマップに基づき、協会活動の施策立案をする。SDGsの社会変化や酪農乳業界の動向などを確認しながら、協会の存在価値向上の施策を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み

(ア)
行政「厚生労働省」との取り組み
「用途別規格改正案」へワーキンググループ委員として協力し、意見交換及び意見具申を行う。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する事項につき、情報共有、意見交換の機会を確保する。
(イ)
関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を更に強化する。食品接触材料安全センターなどの関係団体と情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等の表示に関する情報の入手に努める。

(3) 広報・啓発・社会貢献活動の取り組み

(ア)
社会の変化に対応した活動
SDGsやグリーン社会など社会、経済活動の変化への対応及び会員の協会活動への理解と関心を高めるため、新たに社会貢献活動の施策立案をする。
(イ)
会員セミナー及び若手社員研修会の実施
本年度は会員の満足度を高めるため、ウィズコロナやグリーン社会に対応した会員セミナー及び若手社員研修会を立案していくものとする。
会員間の情報交換に有効な懇話会も同時開催を検討していく。また、必要な情報提供を企画、実施に努める。

(4) 財務基盤及び協会体制の取り組み

(ア)
「財務基盤の確立」
財務基盤は内部留保が94%に達し、今後は事業活動の充実を図る。
(イ)
「協会体制の強化」
協会の基盤安定化を図る為に、正・賛助会員誘致活動を会員各所の協力の基に会員誘致活動を積極的に進める。

以上

PDF 令和1年度事業計画書(PDF形式、287KB)
PDF 令和2年度事業計画書(PDF形式、227KB)
PDF 令和3年度事業計画書(PDF形式、247KB)
PDF 令和4年度事業計画書(PDF形式、117KB)
PDF 令和5年度事業計画書(PDF形式、254KB)

事業報告

令和4年度事業概況報告書

自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

 令和4年度の日本の経済は、ウクライナ戦争などで原材料、エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの混乱、また為替の大幅な変動など内需型ビジネスにとり大変厳しい状況でしたが、「アフターコロナ」でインバウンド需要も再開して社会経済活動は徐々に回復してきた。
 3月度の内閣府月例経済報告においては「景気は、一部弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と要約されており、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされている。

 我が国政府はコロナウイルスで経済が停滞し内需が厳しい状況の中、農産物の輸出促進を進め、1兆4,148億円対前年比14%増となった。
 一方、国内の酪農・乳業界はエネルギー価格、飼料価格の高騰などで酪農家は経営が大変厳しい状況になった。飲用乳の販売低迷から加工用生乳処理の増加でバター、脱脂粉乳在庫が増加したため、業界挙げて在庫削減に取り組んだ。
 乳業界も昨年は生産、資材、流通コストの増加から、乳製品、牛乳価格の値上げを実施したが、家庭市場の牛乳、乳製品販売は巣ごもり消費の反動やインフレでの買い控えなどで消費が低迷し、決算は大幅な減益となった。

 そのような外的環境の変化の中で当協会においては、令和4年度から令和6年度までのロードマップと目標を策定した。初年度から4つの柱の計画達成に向けての活動を推進しました。特にネットワーキングの充実では一般社団法人日本乳業協会及び一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連名で厚生労働省加藤大臣に「乳等の容器包装・原材料規格の改正」要望書を令和4年8月に提出した。当該要望に関しては厚生労働省食品基準課及び国立医薬品食品衛生研究所にて「用途別規格改正案」のワーキンググループが発足し、技術統括委員長も参画してポジティブリスト制度に則した告示370号を含めた大幅な規制緩和の改正案が検討されている。
 新型コロナウイルス感染防止の観点から、定時社員総会は正会員議決権行使者だけで開催し、事業企画小委員会、技術統括委員会はオンライン会議との併用で実施した。
 会員セミナーは秋季・会員セミナーでは「乳業市場の動向」をテーマに一般社団法人日本乳業協会本郷常務理事と「酪農乳業のSDGsの取り組み」に関して、一般社団法人Jミルク関次長からご講演を頂き、春季・会員セミナーは産業評論家進藤勇治様から「産業界の課題」として「カーボンニュートラルと企業の取り組み」また、株式会社明治エンジニアリング部長尾グループ長から「最新乳業工場」のご講演を頂き、会員企業へ乳業界の情報提供の充実を図った。

また、ロードマップの「社員教育への貢献」として若手社員研修会の充実を図り、技術統括委員会から「改正食品衛生法と協会自主基準」と乳機器部会から「牛乳製造設備の装置・機器、容器・充填機、衛生管理・微生物」を会場開催、懇話会も実施した。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1.
令和4年5月23日第11回定時社員総会を議決権行使者だけで開催した。
2.
令和4年11月会員セミナー「乳業市場動向」一般社団法人日本乳業協会本郷秀毅常務理事、「酪農乳業のSDGsの取り組み」一般社団法人Jミルク関芳和次長の講演を開催した。
3.
令和5年3月会員セミナー「産業界の課題」産業評論家進藤勇治様と「最新乳業工場」株式会社明治エンジニアリング部長尾嘉公グループ長の講演を開催した。
4.
令和5年3月若手社員研修会を技術統括委員会及び乳機器部会講師で実施した。
5.
事業企画小委員会は財務基盤の強化と協会活動の活性化及び協会価値の向上に向け、会員セミナー、若手社員研修会を立案、実施した。
6.
技術統括委員会は、「乳等の容器包装の規格基準改正」につき、一般社団法人日本乳業協会及び一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連名で加藤厚生労働大臣へ要望書を提出した。「用途別規格改正」に関する国立医薬品食品衛生研究所のワーキンググループに委員として参画した。
7.
乳機器部会は、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会のe-ラーニング研修の講師及び国立保健医療科学院食品衛生監視指導研修の講師を務めた。
「異物混入対策」シートのアップデートを実施した。
8.
厚生労働省食品基準審査課、食品監視安全課には情報提供を行うとともに、当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
9.
当協会に関連する諸団体、一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、一般社団法人Jミルク、食品接触材料センターと情報交換して会員へ情報提供した。

このように当協会は、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位のご尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第11回定時社員総会
令和4年5月23日 乳業会館3階B&C会議室
正会員36社議決権行使

(1) 採択事項 :
令和4年度事業概要報告及び決算書の件
令和4年度~令和6年度ロードマップの件
理事選任の件
   報告事項 :
令和4年度事業計画書及び予算の件
事業企画小委員会答申の件
技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動

(1)
技術統括委員会
当協会の重要事項である器具及び容器包装の規格の更なる規制緩和のため、「乳等の容器包装・原材料規格の改正」に関して、一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会と連携して厚生労働省加藤大臣に要望書を提出した。厚生労働省食品及び国立医薬品食品衛生研究所主導の「用途別規格改正」のワーキンググループに委員として参画した。
(2)
乳機器部会
「異物混入対策」リストの更新し、ホームページに掲載した。
国立保健医療科学院食品衛生監視指導研修で講師を務めた。
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会「食品衛生」に関するe-ラーニングの講師を務めた。
若手社員研修会で「牛乳容器・紙パック充填機・機器、装置・衛生管理・微生物の基礎知識」の講師を務めた。
(3)
事業企画小委員会
当協会の令和4年度から令和6年度までの3カ年のロードマップと目標を策定した。ロードマップ基づいて令和4年度活動を推進した。協会価値向上に向け、新型コロナウイルス感染防止に努め、関連団体、乳業メーカー及び産業評論家の会員セミナーを企画、実施した。また「社員教育へ貢献」の活動として若手社員研修会の充実を図り、企画、実施した。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み

(1)
厚生労働省・・・「ポジティブリスト制度」に関する意見交換や関連情報の提供を実施して、「乳等の容器包装及び原材料規格の改正要望」に関しても意見交換、協議した。また、厚生労働省の業務委託を受けた国立医薬品食品衛生研究所の「用途別規格改正」ワーキンググループにも委員として意見交換を実施した。
(2)
関係団体等・・・一般社団法人日本乳業協会及び一般社団法人日本乳業協会とは「乳等の容器包装等の規格基準の改正要望」につき協議し、連名で加藤厚生労働大臣に要望書を提出した。一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会の「食品衛生」に関するe-ラーニング講師につき、協議、開催した。また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)し関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4.広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施

(1)
会員セミナーの実施
秋季・会員セミナー「乳業市場動向と酪農乳業のSDGsの取り組み」
春季・会員セミナー「産業界の課題」「最新乳業工場」
(2)
協会だより
会員会社及び一般社団法人Jミルクの「SDGsの取り組み」情報提供をした。

5.会員数

 令和5年3月末現在 正会員 35社
賛助会員 29及び3団体
個人賛助会員4名
64社3団体及び4個人

6.会議等の開催状況

 (1) 通常総会 令和4年5月23日 1回
 (2) 理事会 3回
 (3) 事業企画小委員会 10回
 (4) 技術統括委員会 6回
 (5) 乳機器部会 3回
 (6) 会員向けセミナー  令和4年11月、令和5年3月 2回

以上

PDF 平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
PDF 平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
PDF 平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
PDF 平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
PDF 平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
PDF 平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
PDF 平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
PDF 平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
PDF 平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
PDF 平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
PDF 平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)
PDF 平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)
PDF 平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)
PDF 平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)
PDF 平成29年度事業報告書(PDF形式、232KB)
PDF 平成30年度事業報告書(PDF形式、302KB)
PDF 令和元年度事業報告書(PDF形式、273KB)
PDF 令和2年度事業報告書(PDF形式、181KB)
PDF 令和3年度事業報告書(PDF形式、295KB)
PDF 令和4年度事業報告書(PDF形式、316KB)

自主基準

自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定
平成29年12月改定

組織図

組織図

※事務局は当該組織の運営及び事務処理を行う。

沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35~37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任
R01.05.13 (2019年) 令和1年度 第8回定時社員総会開催
会長理事大林保仁(日本製紙株式会社)就任