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事業計画

平成29年度事業計画書

事業計画 平成28年度の経済動向は、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成29年1月20日閣議決定)によると、「アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益に伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。」とされている。
また平成29年3月発表の内閣府経済月例報告によれば、「景気は、一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされている」と報告されている。また「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続いく中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」としている。そして今後の経済発展には欠かせないであろう諸外国との経済・貿易協定、グローバル化に対する動向を引き続き注視して行かなければならない。

当協会の存立基盤である酪農乳業界においては、酪農生産基盤の縮小が続いており、乳製品の輸入措置が度々おこっている。即効性のある策はないが、各関連団体において、酪農生産基盤強化事業などを打ち出し進められているところでありその効果を見守りたい。一方一人当たりの飲用向け牛乳の消費量はここ15年で2割以上も減少しており国内需要の掘り起こしも重要な 課題となるであろう。
また、乳業メーカーにおける小売価格の見直しの動きがあったものの懸念された消費へのマイナスの影響は少なく、市場においては認められた価値には相応の対価が支払われる素地が我が国に存在していることが証明されたといえるだろう。付加価値の高い発酵乳製品の販売は飲料を中心に好調を維持し今後も乳製品市場をけん引することが期待される。

他方、政府によるHACCPの義務化、将来のポジティブリスト化をワーキンググループ、検討会の開催などグローバル化(ハーモナイゼ―ション)への対応はより具体的となりそれぞれの業界、団体が近い将来に自ら一歩を踏み出す準備としてしっかりと情報をとらえ準備を進める必要がある。
より大きく、さらにスピード感を増すこれらの外的環境の変化に対して遅れることなくまたひるむことなく一歩を踏み出し平成30年度のゴールに向けロードマップに明記された本年度目標の確実な達成と環境の変化に適応し必要な見直しを加えていくものとしたい。

1. 主な活動
(1) 協会内の取り組み
(ア) 技術統括委員会
定款上の専門委員会として当協会の様々な技術課題を統括しその方向性を理事会に上申する。国内外における化学物質のポジティブリスト化の流れを踏まえて3 月に改訂した自主基準について、適切な運用に向けて会員間の情報共有を維持しフォローアップを行う。厚生労働省にて進められている「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」への参画・対応を引き続き実施し、今後の乳等省令関連の情報収集していく。
(イ) 紙容器部会
紙容器WGにおいては、ポジティブリスト化を導入したUVオフセット印刷に用いられる光重合開始剤に対応した自主基準の適切な運用と定められた期限までの会員各社の対応実施に向け、会員間の情報共有、合意形成を踏まえて技術統括委員会に報告する。他WGにおいては各担当領域に関する安全衛生等に関する意思決定に積極的に関与する。
(ウ) 乳機器部会
乳機器の安全・衛生に関する情報収集を行うと共に、必要な企画・立案を行う。
異物防止対策シートのアップデートを図る。また乳機器部会員を中心としたセミナーを事務局と協力して実施する。
(エ) 事業企画小委員会
新たに平成30年をゴールとしたロードマップの推進をしていく。規制のポジティブリスト化の流れの方向を注視しながら、平成30年度以降の協会の「あるべき姿」の方針を理事会に答申する。

(2) 官庁・関連団体などとの取り組み
(ア) 行政との取り組み
厚生労働省
「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」や「自主管理ガイドライン」に対する意見交換の場を確保する。乳容器及び乳機器に関連した当協会の安全衛生に関する取組に関して意見交換の場の確保を行う。
内閣府公益認定等委員会
公益目的事業実施報告を確実に実施する。
(イ) 関連諸団体との協力
一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会との連携を維持・強化する。ポリオレフィン等衛生協議会などの関係団体と連携し情報交換に努める。全国飲用牛乳公正取引協議会と協力し、飲用牛乳等に関する情報の入手に努める。印刷インキ工業連合会と連携しポジティブリスト化を導入した自主基準の適切な運用に向けてフォローアップを維持する。

(3) 広報・啓発事業の取り組み
(ア) 活動の見直し作業
特に協会セミナー等への参加率の低い賛助会員の協会活動への理解と関心を高めるため、実態調査(アンケートなど)を実施し参加率向上に向けた活動の見直しを行う。
(イ) セミナーの実施
本年度も定款第4 条に規定された普及・啓発事業として、非会員にも広く参加を呼び掛ける第8回オープンセミナーを平成29年度下半期に公益目的事業として実施する。内容の更なる充実に努め特に賛助会員の増加を図る。また会員への情報提供の充実のため会員向けセミナー及び乳機器部会会員を中心とした懇話会を各1回実施する。また、昨年度参画とした「厚生労働省 食品用器具及び容器包装に関する規制に関する検討会についての説明会」など、必要な情報提供をタイムリーに企画、実行するよう努める。

(4) 事務局体制の確立と社会的及び財務的基盤の取り組み
(ア) 「自前の事務局」と「財務基盤の確立」の両立
事務局体制の確立については、昨年の社員総会で承認されたロードマップにある事務局経費予算500万円に向け道筋は見えてきた。しかしながら、昨今の厚生労働省による「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」等の今後の我々を取り巻く環境の変化と方向性を確認しながら、平成31年度以降の「今後の事務局のあるべき姿」と「会長会社の選出ルール」を具体性・現実性を 持って検討していくものとする。
(イ) 会員誘致活動
正・賛助会員誘致活動を確認された手順に則り継続し、会員各社の協力の基に会員誘致活動を行うことで協会の基盤強化を図る。

以上

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事業報告

平成28年度事業概況報告書
平成28年4月 1日
平成29年3月31日

平成28年度の日本の景気は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が見られた。 ただし、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。本年3月度の内閣府 月例経済報告においても「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と要約されている。また「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。先行きについて政府は各種施策の効果もあって緩やかに回復に向かうことを期待しているものの米国大統領選挙後の円相場の不安定さや、イギリスのEU離脱の影響、そして景気の牽引役であった中国のGDPの伸びが低下してきており、今後の世界経済に与えるリスクを懸念する状況となっている。
また本年1月にはトランプ米国大統領によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱が正式に表明された。しかしながらTPPに関わらず今後の経済発展にEPA/FTA協定 は必要不可欠であり、2国間協議と日EUEPAやRCEPなどの複数国での経済連携を模索して行かなければならない。日本でもこのような他国との経済連携協定に端を発し、よりグローバル化(ハーモナイゼーション)への対応をしっかりと進めていく必要がある。他方、先進国を中心にHACCPの義務化が進められ、輸入食品にもHACCPを要件とする国が増加してきている。国内食品業界、また乳業界においても今後の競争環境に大きな変化が伴うと予想され注視する必要がある。政府によるHACCPの義務化、将来のポジティブリスト化を見据えた「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」などグローバル化(ハーモナイゼ―ション)への対応はより具体的となりそれぞれの業界、団体が近い将来に自ら一歩を踏み出す準備としてしっかりと情報をとらえ準備を進める必要がでてきた。
そのような外的環境の変化の中で当協会においては、計画通りの会員企業誘致が進んでいないことから、財務基盤の見直しが重要課題となっている。平成28年度の計画達 成に向けて支出の見直しを予算やこれまでの慣例にとらわれることなく進め、協会だよりの電子化、オープンセミナー案内の電子化を始め広告宣伝費・購入資料の見直し、協会事務所に会議スペースを設けるなどしてきた。技術分野では当協会の目的である公衆衛生の向上に資するための活動として、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会主催の生産技術衛生講習会の講師として全国7か所での「製造機器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」の講義を実施し(乳機器部会)、印刷インキに関する自主基準を改定し、乳等の飲料用紙パックの印刷に使用するUVオフセットインキにおいて、光重合開始剤についての自主基準を追加した。また紙ふたの試験方法についても改定を行った。厚生労働省実施の「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」への委員の派遣を通し当協会が持つ強みを活かして積極的に活動を展開した。また、オープンセミナーでは「食の安心と安全を創る」をテーマに公益目的事業としての活動を行った一方、会員セミナーにおいては「食品用器具・容器包装の規制と最近の動向」として厚生労働省基準審査課より講演いただくなど会員企業の事業に関連する情報提供の充実を図った。

本年度の主な活動内容は以下の通りです。

1. 平成28年5月18日に第5回定時社員総会を開催した。
2. 平成28年8月より厚生労働省による「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」に委員を派遣し、その活動状況については技術統括委員会にて都度報告を実施した。
3. 平成28年11 月30日に7回目の開催となるオープンセミナーを「食の安心と安全を創る」をテーマに公益目的事業として実施し、非協会員を含む約100名の参加者があった。
4. 平成29年2月3日に事業企画小委員長、技術統括委員長出席のもと関西地域の会員を対象に協会活動の状況と会員間の懇親を図ることを目的に関西ブロック会議を行った。
5. 平成29年2月23日に会員向けの情報提供に特化した会員向けセミナーを厚生労働省基準審査課 山本課長より講演いただき約60名の参加者があった。
6. 事業企画小委員会は財務基盤の大きな変化に、平成30年度のゴールとそこに至るまでのロードマップ等の項目について見直しを行った。また新たに平成30年までの財務シミュレーションを作成し平成30年度のゴールと平成31年度以降の課題を確認した。
7. 技術統括委員会は印刷インキおよび紙ふたに関する自主基準を改定した。また 樹脂ふた・蓋材 WG において接着剤に関する会員向け Q&A を作成した。
8. 紙容器供給各社では自主基準に適合するUVオフセットインクへの切り替えを進めている。
9. 乳機器部会は、異物混入対策リストをベースに資料を作成し(一社)全国発酵乳乳酸菌飲料協会主催の生産技術衛生講習会の講師とし全国7か所での「製造機 器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」講義を実施した。
10. 厚生労働省基準審査課、監視安全課、東京都健康安全研究センターには適確な情報提供を行うとともに当協会に関連する情報収集に努め必要な情報の協会会員へのタイムリーな提供を行った。
11. 当協会に関連する重要な事項について、一般社団法人日本乳業協会、全国飲用牛乳公正取引協議会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、公益財団法人日本乳業技術協会、ポリオレフィン等衛生協議会等と必要な情報の交換を行った。

このように当協会は、厚生労働省はじめ各方面のご協力と会員各位のご尽力により本年度もその歩みを進めることができました。今後も国民の健康と食の安全に資する取組みを主軸に活動を進めて参ります。

以上

附属明細書:事業活動の詳細

1.第5回定時社員総会
平成28年5月18日(水)第5回定時社員総会開催(モントレ半蔵門)
正会員37社出席(委任状出席15社含む)
(1) 採択事項:@平成27年度事業概要報告及び決算書の件
         A平成28−30年度ロードマップの件
         B理事選任の件
(2) 報告事項:C平成28年度事業計画書及び予算書の件
         D事業企画小委員会答申の件
         E技術統括委員会活動報告の件

2.主な活動
(1) 技術統括委員会
乳等の飲料用紙パックに使用されているオフセット印刷インキに含まれる光重合開始剤について、紙容器WGが中心となり自主基準を策定し、自主基準に適合したインクへの切り替えを進めている。また関連した情報を一般社団法人日本乳業協会、一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会、印刷工業会液体カートン部会などへも情報提供を行った。 厚生労働省「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」に委員を派遣し、近い将来のポジティブリスト化を前提とした動きに技術的側面から業界の意見を伝えると同時にその進捗について、技術統括委員会において 要望の収集と情報の適切な伝達に努めた。
(2) 乳機器部会
異物混入対策リストをベースに今回のために資料を作成し(一社)全国発 酵乳乳酸菌飲料協会主催の生産技術衛生講習会の講師とし全国7か所での「製造機器の洗浄・消毒及び保守管理のポイントについて」講義を実施した。
(3) 事業企画小委員会
当協会の平成30年度までのロードマップに基づいて平成28年度活動について協議し合意形成を図りながら推進した。
また、平成30年度ゴール達成に向けた答申を取りまとめ、外部環境の変化に応じた形で課題を確認し、ロードマップの見直し案の検討を行った。

3.官公庁・関係団体などとの取り組み
(1) 厚生労働省…乳等省令に関する問い合わせ対応や関連情報の提供を実施。 また光重合開始剤に対する自主基準策定後の報告。PL 化を見据えた「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」への委員の派遣、進捗や考え 方など会員セミナーを通しての連携を図った。
(2) 関係団体等…光重合開始剤、液状ミルクなど技術的処々の課題について日本乳業協会との情報共有、ポリオレフィン等衛生協議会との情報交換、光重合開始剤など重要課題の全国発酵乳乳酸菌飲料協会への情報提供及び生産技術講習会での講師派遣を実施。また全国飲用牛乳公正取引協議会への協力(専門部会参加)実施など関係団体とのネットワーキングの維持、活性化に努めた。

4. 広報事業の取り組み
会員に対する情報提供と非協会会員を含めた普及啓発事業の実施
(1) 第7回オープンセミナーの実施
公益目的事業として第7回オープンセミナー「食の安心と安全を創る」をテーマに実施した。ホームページ上でも広く案内し、非協会会員を含む約100名の方に参加いただいた。
(2) ホームページ
特に不特定多数を意識したコンテンツの充実に努めた。新着情報やお知らせのタイムリーな更新に努めた。
(3) 協会だより
協会会員の事業に関係するトピックから広く外部執筆者に寄稿を求め、その充実を図ると共にホームページとのコラボを継続した。

5.会員数
平成29年3月末現在 正会員      37社
              賛助会員    26社及び3団体
              個人賛助会員  4名
              計       63社3団体及び4個人

6.会議等の開催状況

(1) 通常総会 平成28年5月18日 1回
(2) 理事会 4回
(3) 事業企画小委員会 12回
(4) 技術統括委員会 8回
(5) 紙容器WG 6回
(6) 乳機器部会 5回
(7) 樹脂ふた・蓋材合同 WG 6回
(8) オープンセミナー 平成28年11月30日 1回
(9) 関西ブロック会議 平成29年2月3日 1回
(10)会員向けセミナー 平成29年2月23日 1回

以上

平成14年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成15年度事業報告(PDF形式、38KB)
平成16年度事業報告書(PDF形式、38KB)
平成17年度事業報告書(PDF形式、23KB)
平成18年度事業報告書(PDF形式、20KB)
平成19年度事業報告書(PDF形式、121KB)
平成20年度事業報告書(PDF形式、144KB)
平成21年度事業報告書(PDF形式、225KB)
平成22年度事業報告書(PDF形式、150KB)
平成23年度事業報告書(PDF形式、227KB)
平成24年度事業報告書(PDF形式、255KB)
平成25年度事業報告書(PDF形式、286KB)  
平成26年度事業報告書(PDF形式、233KB)  
平成27年度事業報告書(PDF形式、212KB)  
平成28年度事業報告書(PDF形式、253KB)  

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自主基準


自主規格基準項目 制定・改定記録
乳等の容器に関する自主基準 平成 6年 9月制定
平成 9年 1月改定
平成15年 8月改定
平成19年10月改定
平成25年 3月改定
平成27年 7月改定
平成28年 4月改定
平成29年 3月改定


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組織図

組織図

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沿革

S33.09.25 (1958年) (株)食糧タイムズ社主催「牛乳キャップ・牛乳瓶業者の集い開催
S33.12.20   任意団体として日本牛乳キャップ協会設立
S34.03.20 (1959年) 日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会
S35.05.25 (1960年) 日本牛乳キャップ協会 第2回定期総会
S35〜37   任意団体日本乳機器協会設立
S36.04.19 (1961年) 日本牛乳キャップ協会 第3回定期総会
S36.06.10   (社)日本牛乳キャップ協会許可申請書を厚生大臣へ提出
S36.11.27   (社)日本牛乳キャップ協会、厚生大臣より設立認可書送付
S36.12.04   (社)日本牛乳キャップ協会設立登記完了。同日を設立日とする。
S37.04.12 (1962年)
  1. (社)日本牛乳キャップ協会 第1回定期総会開催、理事7名、監事2名を選出。
  2. 理事長 浅野武矩(合資会社尚山堂)就任
S38.05.31 (1963年) (社)日本牛乳キャップ協会理事会 特殊キャップの規格について審議。
S38.12.26   (社)日本乳機器協会、厚生大臣より設立認可
S39.01.07 (1964年) (社)日本乳機器協会設立。会長 植田 脩一(植田酪農機工業株式会社)就任
S42.06.16 (1967年) (社)日本牛乳キャップ協会定款を一部変更(社)全国乳栓容器協会に改称
S52.02.24 (1977年) 役員会でワンウェイ容器関係会社の入会を承認 (5.1紙容器関連5社入会)
S53.04.23 (1978年) (社)全国乳栓容器協会 第17回定期総会開催 理事長 浅野 勉(株式会社尚山堂)就任
H05.06.01 (1993年) 理事会で乳栓部会、紙容器部会及び各技術委員会設置を審議
H11.08.03 (1999年) 理事会で将来の新容器新素材研究検討審議会、及びコップ型容器部会新設
H12.05.19 (2000年) 第39回通常総会開催。公益法人新指導基準に対応着手
H12.12.01   臨時総会開催。公益法人新指導基準に対応した定款変更を議決
H14.05.10 (2002年) 第41回通常総会開催、新定款に伴う理事選出。創立40周年記念式典開催
H15.07.09 (2003年) 全国乳栓容器協会、日本乳機器協会第1回統合委員会開催
H16.06.11 (2004年) 第43回通常総会開催。会長 臼井 征之(日本紙パック株式会社)就任
H17.01.21 (2005年) (社)全国乳栓容器協会臨時総会開催。(社)日本乳機器協会統合を承認
(社)日本乳機器協会臨時総会開催。解散を決議
H17.04.01   定款一部変更認可。(社)日本乳容器・機器協会に改称
H17.05.24   (社)日本乳機器協会厚生労働省に清算結了届を提出残余財産\3,015,596を(社)日本乳容器・機器協会に寄付
H17.05.26   (社)日本乳容器・機器協会第44回通常総会開催
H18.05.26 (2006年) 第45回通常総会開催。会長 前田 利洋(日本紙パック株式会社)就任
H20.05.26 (2008年) 第47回通常総会開催。会長 鈴木 靖浩(日本テトラパック株式会社)就任
H22.05.26 (2010年) 第49回通常総会開催。事業企画小委員会答申に依る協会の将来像に関する関連議案を承認
H22.07.12   公益目的事業を可能とする定款の一部変更認可
H23.05.25 (2011年) 第50回通常総会開催。事業企画小委員会の答申に基づき一般社団法人への移行を含めた「新生日本乳容器・機器協会」へ向けた諸施策を承認
H24.04.01 (2012年) 一般社団法人への移行登記を完了
日本乳容器・機器協会50年史「深化と拡大そして未来へ」を発行
H24.05.23   平成24年度定時社員総会開催
創立50周年記念式典を挙行
H24.06.01   会長理事 椿山 佳明(日本紙パック株式会社)就任
H25.05.22 (2013年) 平成25年度第2回定時社員総会開催
会長理事 大市 哲也(日本製紙株式会社)就任
H27.05.27 (2015年) 平成27年度 第4回定時社員総会開催
会長理事上田晃司(日本テトラパック株式会社)就任

 

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  一般社団法人 日本乳容器・機器協会
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TEL 03-3511-7878 FAX 03-3230-0611